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営業外費用の計上、特別損失の計上および通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

2021年9月期第4四半期に、子会社向け貸付金の貸倒引当金繰入額155百万円と、連結で413百万円の特別損失を計上した。加えて、ポイント処理システムの不備による売上高322百万円の調整などにより、通期実績が従来予想を下回った。

読む価値
54定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
413
百万円(連結特別損失)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外費用の計上、特別損失の計上および通期連結業績予想と実績値との差異

対象となる主体

株式会社エムティーアイおよび連結子会社(モチベーションワークス株式会社、株式会社クリプラ、株式会社ファルモ、クラウドキャスト株式会社、株式会社カラダメディカ、Automagi株式会社等)

対象拠点・対象製品

コンテンツ事業の一部、連結子会社における事業用固定資産(主にソフトウエア資産)

発生2021年9月期第4四半期

(2021年7月1日~2021年9月30日)

この開示2021年11月9日
原因

連結子会社については、それぞれの事業環境や今後の見通し等を勘案したこと。コンテンツ事業の一部については、ポイント処理でシステム上無償ポイントと有償ポイントの区別が付かない等の不備があり、無償ポイント消費分を売上計上していたこと。

業績への影響額

貸倒引当金繰入額155百万円(個別決算の営業外費用、連結決算では連結消去)、特別損失703百万円(個別決算)および413百万円(連結決算)。連結の主な減損損失351百万円、売上高調整額△322百万円。

計上する会計期間

2021年9月期第4四半期会計期間(2021年7月1日~2021年9月30日)

業績予想への影響

2021年9月期通期連結業績予想と実績値との差異を公表。実績は売上高25,743百万円、営業利益1,929百万円、経常利益1,370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,164百万円。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

連結子会社のモチベーションワークス株式会社、株式会社クリプラ等向け貸付金155百万円(貸倒引当金繰入額)

会社の対応

調査体制

第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。売上高調整について会計監査人に確認した旨の記載あり。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用の計上、特別損失の計上および通期連結業績予想と実績値との差異
発生日2021年9月期第4四半期(2021年7月1日~2021年9月30日)
対象となる主体株式会社エムティーアイおよび連結子会社(モチベーションワークス株式会社、株式会社クリプラ、株式会社ファルモ、クラウドキャスト株式会社、株式会社カラダメディカ、Automagi株式会社等)
対象拠点・対象製品コンテンツ事業の一部、連結子会社における事業用固定資産(主にソフトウエア資産)
原因連結子会社については、それぞれの事業環境や今後の見通し等を勘案したこと。コンテンツ事業の一部については、ポイント処理でシステム上無償ポイントと有償ポイントの区別が付かない等の不備があり、無償ポイント消費分を売上計上していたこと。
業績への影響額貸倒引当金繰入額155百万円(個別決算の営業外費用、連結決算では連結消去)、特別損失703百万円(個別決算)および413百万円(連結決算)。連結の主な減損損失351百万円、売上高調整額△322百万円。
計上する会計期間2021年9月期第4四半期会計期間(2021年7月1日~2021年9月30日)
業績予想への影響2021年9月期通期連結業績予想と実績値との差異を公表。実績は売上高25,743百万円、営業利益1,929百万円、経常利益1,370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,164百万円。
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額連結子会社のモチベーションワークス株式会社、株式会社クリプラ等向け貸付金155百万円(貸倒引当金繰入額)
調査体制第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。売上高調整について会計監査人に確認した旨の記載あり。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

子会社について事業環境や今後の見通し等を勘案したため。また、コンテンツ事業の一部でポイント処理システムに無償ポイントと有償ポイントを区別できない不備があり、無償ポイント消費分を売上計上していたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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