KDDI株式会社への事業・ブランド依存
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- 2026-06-11再掲ガバナンス
「親会社の KDDI 株式会社は、国内・国際通信サービス、インターネットサービス、携帯電話サービス等を提供し、当社においても沖縄県を業務区域として同様のサービスを提供しております。KDDI 株式会社および当社が提供するサービス内容は類似するものであり、事業運営に関し、KDDI 株式会社と緊密な関係を保つ必要があると認識しております。」
KDDIの親会社としての位置付け、通信設備・業務委託等に関する関係、役員兼任・出向者の受入れを具体的に記載し、従来のKDDIへの事業・ブランド依存スレッドを再確認している。議決権所有割合は54.5％と記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しております。」
KDDIのauブランド、通信設備、研究開発、端末調達等への依存と、方針・信用等の変化による影響可能性を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しております。」
KDDIのauブランド、通信設備、研究開発、端末調達等への依存と、KDDIの方針・信用等の変化による影響可能性を継続して記載している。 - FY2021吸収合併・完全子会社化の影響可能性を追記有価証券報告書
「また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。」
KDDIへの事業・ブランド依存に関するリスクとして、吸収合併または完全子会社化による株主の地位変更可能性を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しております。」
KDDIの51.5％保有、auブランド、通信設備・研究開発・端末調達等への依存と、KDDIの方針・信用等の変化による影響可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しております。」
KDDIの51.5％保有、ブランド、通信設備・研究開発・端末調達等への依存と、KDDIの方針変更等による影響可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しております。」
KDDIのブランド、設備・研究開発・端末調達への依存を開示。KDDIの保有割合51.5％も示されている。