新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3沖縄経済でコロナ禍からの回復が鮮明化有価証券報告書
「当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、新型コロナウイルスからの回復が鮮明となり、観光がけん引した結果、県内景気は拡大基調にあります。」
新型コロナウイルスによる地域経済への影響について、沖縄県では回復が鮮明となり、観光主導で景気が拡大基調にあるとの環境認識が示された。 - FY2024-Q1感染症分類変更・社会経済活動正常化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染法上における分類が、２類相当から５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルスの法的位置付けが5類へ移行し、社会経済活動の正常化が進んだとの環境認識を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。」
感染症による影響は一定程度あったものの重要ではないとの判断と、今後の感染拡大による影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で重要な影響はないとの判断と、今後の感染状況による事業活動・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で重要な影響はないとの判断と、今後の感染状況による事業活動・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022影響仮定を翌年度通期へ延長有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いており、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも翌連結会計年度を通して影響を及ぼすとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
感染症による影響は一定程度あったものの重要ではないとの判断を維持しつつ、影響継続の仮定を翌連結会計年度通期まで延長した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で重要な影響はないとの判断と、今後の感染状況による事業活動・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で重要な影響はないとの判断と、今後の感染状況による事業活動・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で重要な影響はないとの判断と、今後の感染状況による事業活動・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021影響仮定を2021年度通期へ変更有価証券報告書
「少なくとも2021年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったものの重要ではないとしつつ、影響継続の仮定を2020年度通期から2021年度通期へ延長した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。2020年度上期に継続するとの仮定を前連結会計年度末において設定しておりましたが、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2020年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更しております。この仮定による場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。」
感染症による影響は一定程度あったものの重要ではないとの判断と、少なくとも2020年度通期に影響が続くとの仮定を継続して記載している。 - FY2021-Q2影響仮定を年度通期へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。2020年度上期に継続するとの仮定を前連結会計年度末において設定しておりましたが、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2020年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更しております。この仮定による場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。」
感染症による影響は一定程度あったものの重要ではないとしつつ、影響が継続するとの仮定を2020年度上期から少なくとも2020年度通期へ変更している。通期の財務諸表への影響は軽微と予想している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度に示した事業活動・業績への影響懸念について、当四半期時点では重要な影響はないとの判断に変化した。一方、今後の感染状況による影響可能性は引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、国内においても緊急事態宣言が出されるなど、世界経済の先行きに対する不透明感が増加しております。…auショップの営業時間短縮による新規獲得、在宅でのWi-Fi利用増によるモバイルデータ通信、ライフデザイン事業や企業向けのソリューションサービス等への影響が懸念され、今後の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を独立した事業リスクとして初めて具体的に開示した。沖縄県経済への影響は発生済みと記載される一方、当社の事業活動・業績への影響は懸念段階として示されている。