料金値下げ・解約増加による通信収入への影響
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
沖縄セルラー電話がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、小売電気事業へ参入していることから、市場価格の変動によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の参入予定に伴う市場価格リスクから、電力小売事業へ実際に参入したことに伴うリスクとして記載された。 - FY2025電力小売参入に伴う市場価格リスクを追記有価証券報告書
「当社グループは、小売電気事業へ参入する予定です。市場価格の変動によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の燃料価格変動・燃料費調整制度のリスクに加え、小売電気事業への参入に伴う市場価格変動リスクを明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大 ・ａｕでんきにおける燃料価格の著しい変動に伴う燃料費調整制度の影響」
従来の通信料金値下げ・維持コストのリスクに加え、auでんきの燃料価格変動と燃料費調整制度の影響をリスク項目として明記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。」
サービス・料金プランの多様化や新規参入による競争激化を、通信収入や料金環境に関わる既存リスクと整合する市場環境として継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、経営環境は大きく変化しております。」
サービス・料金プランの多様化による競争激化を、通信収入や料金環境に関わる既存リスクとして継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大」
料金値下げによる通信料収入の低下と販売・顧客維持コストの増大を、競争に伴う不確実性として継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、経営環境は大きく変化しております。」
新規参入やサービス・料金プランの多様化による競争激化を、通信収入や料金環境に関わる既存リスクと整合する環境変化として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新規通信事業者の参入や各社によるサービス・料金プランの多様化により、競争が激化しております。」
新規通信事業者の参入やサービス・料金プランの多様化による競争激化を、既存の料金・通信収入への影響に関わるリスクと整合する市場環境として継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まる中で、各社が低価格な料金プランを提供するなど競争が激化しております。」
低価格料金プランの提供による競争激化を、料金値下げや通信収入への影響に関わる既存リスクとして継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大」
料金値下げに伴う通信料収入の低下と販売・顧客維持コスト増大を、競争に伴う不確実性として継続して開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「各社から値下げを意識した新たな携帯料金プランが相次いで発表されるなど競争が激化しております。」
政府の料金値下げ要請に加え、各社が値下げを意識した新料金プランを相次いで発表しており、料金競争の進展が記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、昨今の新型コロナウイルス感染症や政府からの携帯電話料金値下げ要請などにより、事業環境は不透明感が増しております。」
料金値下げ要請を含む外部環境によって、通信料金や収益環境に関わる不透明感が増したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大」
料金値下げによる通信料収入の低下と、販売・顧客維持コストの増大を競争に伴う不確実性として引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているものの、前年同期と同率の0.59％となりました。」
競争激化を背景とする解約リスクについて、解約率は0.59％で前年同期と同率と説明している。今期からUQ mobileの解約数を含め、前年同期も組み替えて表示している。なお、数値化はされているが、実際のリスク発生とは記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているものの、前年同期比0.01ポイント増加の0.60％と前年同期並みの水準となりました。 なお、今期よりUQ mobileの解約数も含まれております。」
競争激化下の解約リスクについて、解約率0.60％を前年同期並みの水準として説明している。UQ mobileを含む集計も継続している。 - FY2018-Q1解約率の集計対象をUQ mobileへ拡大有価証券報告書
「解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているものの、前年同期比0.02ポイント増加の0.63％と前年同期並みの水準となりました。 なお、今期よりUQ mobileの解約数も含まれております。」
解約率は0.63％と前年同期並みと説明される一方、今期からUQ mobileの解約数を集計対象に含める変更が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているものの、前期比0.03ポイント減少の0.64％と前期並みの水準となりました。」
競争激化に伴う解約リスクについて、解約率は0.64％と前期並みの水準として説明されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているいるものの、前年同期比0.04ポイント減少の0.60％と前年同期並みの水準となりました。」
競争激化下の解約リスクについて、解約率は前年同期比で低下したものの、会社は前年同期並みの水準と説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているものの、前年同期比0.01ポイント増加の0.59％と前年同期並みの水準となりました」
競争激化を背景とする解約リスクについて、解約率0.59％を前年同期並みの水準として説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化していることにより市場の流動性が引き続き高いことから、前年同期比0.03ポイント増加の0.62％と前年同期並みの水準となりました。」
解約率は0.62％へ0.03ポイント上昇したが、会社は前年同期並みの水準と説明しており、競争下の解約リスクを継続的に確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大」
競争激化が料金、通信料収入、販売・維持コストに与える影響を具体的な不確実性として列挙。