沖縄セルラー電話（9436）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準を年度決算でも継続適用し、営業収益4,888百万円減少、営業利益等30百万円増加の影響を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受けると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当四半期でも適用を継続している。累計では営業収益が3,025百万円減少、営業費用が3,102百万円減少し、営業利益等が76百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受けると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定として開示していた収益認識会計基準を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により営業収益は856百万円減少、営業費用は955百万円減少し、営業利益等は99百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会） 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。