電気通信規制・競争政策・料金ルールの変更
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3端末割引規制の開始を明記有価証券報告書
「また、昨年末には電気通信事業法施行規則の一部が改正され、スマートフォンの端末割引などに関する新たな規制が始まるなど経営環境は大きく変化しております。」
電気通信規制・競争政策の変更に関する既存テーマについて、端末割引などに関する新たな規制の開始を具体的に記載した。 - FY2024-Q1公正競争確保の規制強化を明記有価証券報告書
「また、低廉で多様なサービス・料金プランの登場や、公正な競争を確保するための規制強化など、経営環境は大きく変化しております。」
電気通信分野の規制・競争政策に関する既存テーマについて、公正な競争を確保するための規制強化を具体的な環境変化として記載した。 - FY2023規制・競争政策の論点を具体化有価証券報告書
「電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し ・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し ・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入 ・データ管理・利活用に関するルール」
従来の法規制・政策変更リスクを継続しつつ、接続料金、指定設備、MNO・MVNO参入、データ管理などの具体的な論点を列挙している。 - FY2023-Q3異業種参入を含む競争環境変化を明記有価証券報告書
「また、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。」
競争促進政策の強化に加え、異業種からの新規参入とサービス・料金プランの多様化を制度・競争環境の変化として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信・割賦販売等の法規制や政策決定の変更が業績に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、経営環境は大きく変化しております。」
競争促進政策の強化や新規参入を含む制度・競争環境の変化を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信・割賦販売等の法規制や政策決定の変更が業績に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2021-Q2政府の携帯電話料金値下げ要請を明記有価証券報告書
「また、昨今の新型コロナウイルス感染症や政府からの携帯電話料金値下げ要請などにより、事業環境は不透明感が増しております。」
従来の電気通信法制・料金ルール変更リスクに関連して、政府からの携帯電話料金値下げ要請を具体的な事業環境の変化として記載している。 - FY2020通信料金と端末代金の完全分離を明記有価証券報告書
「先般、電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離などについて法制化されました。これらの法令の内容を踏まえ適切に対応していく方針ですが、これにより当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
既存の電気通信規制・料金ルール変更リスクについて、通信料金と端末代金の完全分離が法制化された具体的な変化を追加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。」
電気通信事業法の改正を含む制度変更が競争環境に影響するものとして記載され、法規制・政策変更に関する既存テーマが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信、割賦販売、接続料金、MVNO参入、料金・提供条件、消費者保護等に関する法規制・政策変更リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行などの制度面の変化、IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。」
料金負担軽減・端末販売適正化に関する要請およびガイドラインの施行を含む制度面の変化を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行などの制度面の変化、IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。」
料金負担軽減・端末販売適正化に関する要請およびガイドラインの施行を含む制度面の変化を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
接続料金、指定電気通信設備、料金・提供条件、MVNO参入、電波利用、消費者保護等の規制・政策変更リスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインなどの制度面の変化、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。」
料金負担軽減・端末販売適正化に関する要請・ガイドラインによる事業環境の新局面を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドライン（本年４月１日適用開始）に基づく各社の長期利用者向けサービスの開始等もあり、事業環境は新たな局面を迎えております」
料金負担軽減・端末販売適正化の要請とガイドライン適用、長期利用者向けサービス開始による事業環境の新局面を継続して記載している。 - FY2017-Q1規制環境が新局面有価証券報告書
「さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの策定（本年４月１日適用開始）等もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。」
スマートフォン料金負担と端末販売の適正化に関する要請・ガイドラインが4月1日から適用開始となり、規制環境の変化を新たな局面として記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
モバイルビジネスモデル、接続料金、指定電気通信設備、MVNO参入、料金・提供条件、消費者保護等のルール変更を列挙。