通信の秘密・個人情報・顧客情報の漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025不正契約・特殊詐欺対策を具体化有価証券報告書
「また、振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪対策として、支払方法の制限による本人確認強化、契約回線数の制限による大量不正契約防止、本人確認が行えない回線の契約者情報の携帯事業者間での共有・審査の強化、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用された固定電話番号等の捜査機関からの要請に対しての停止措置などを実施しております。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクへの対応に加え、不正契約や特殊詐欺に利用される回線への本人確認、契約制限、情報共有、停止措置を具体的に記載した。 - FY2023サイバー攻撃・不正利用への対策範囲を具体化有価証券報告書
「顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持出や業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。」
情報漏洩リスクを継続して開示しつつ、利用権限管理、監視、ログ保存、外部媒体へのコピー禁止、販売店への監査・教育などの対策を具体的に記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「加えて、昨今は情報漏洩に限らず、顧客情報の取り扱いについて関心が高まっております。適正な顧客情報の取り扱いを行うために、社内組織の整備を実施しております。」
情報漏洩だけでなく顧客情報の取扱いへの関心の高まりと、保護体制整備を継続して記載している。 - FY2021顧客情報取扱いへの関心と対応コストを追記有価証券報告書
「加えて、昨今は情報漏洩に限らず、顧客情報の取り扱いについて関心が高まっております。適正な顧客情報の取り扱いを行うために、社内組織の整備を実施しております。」
従来の情報漏洩リスクに加え、顧客情報の取扱いへの関心の高まりと、保護体制整備に伴う将来的なコスト増加可能性を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
管理体制や情報セキュリティ対策を記載する一方、将来の情報漏洩可能性と発生時の影響を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。」
情報セキュリティポリシー、利用制限・監視、情報セキュリティ委員会、販売店への監査・教育等の対策と、漏洩可能性を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。」
情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ委員会、利用制限・監視強化などの対策と、漏洩時のブランド・財務影響を併記。