自社サービスの先行費用回収リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
契約獲得コスト、設備投資及び企業買収を含む投下資金全般の回収リスクと、数値基準による管理を再確認している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が回収可能性の評価に重要な影響を及ぼします。」
電力小売りサービスの契約コストについて、将来収益・解約率を用いた回収可能性評価と不確実性を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
契約獲得コスト、設備投資及び企業買収を含む投下資金全般の回収リスクと、数値基準による管理を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
契約獲得コスト、設備投資及び企業買収を含む投下資金全般の回収リスクと、数値基準による管理を再確認している。 - FY2023投下資金全般の回収リスクへ拡張有価証券報告書
「当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自社サービスの先行費用回収リスクを、契約獲得コスト、設備投資及び企業買収を含む投下資金全般の回収リスクとして再整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
自社サービスの先行費用が早期解約等により回収困難となるリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
自社サービスの先行費用が早期解約等により回収困難となるリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
自社サービスの先行費用が早期解約等により回収困難となるリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
自社サービスの先行費用が早期解約等により回収困難となるリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
自社サービスの先行費用が、早期解約等により回収困難となるリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
自社サービスは継続収入が増える一方、先行費用が発生し、早期解約等により回収困難となるリスクを記載している。