コンプライアンスと情報セキュリティの継続強化
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「内部監査部門では、当社グループ従業員へ適正な行動規範や情報管理への意識向上を目的として、各子会社で実施している社員研修や各事業所の監査実査の状況及び内容を確認し、各子会社の監査部門と連携しながら、コンプライアンス・情報管理体制の維持・強化を図っております。」
子会社の研修・監査実査の確認と各子会社監査部門との連携によるコンプライアンス・情報管理体制の維持・強化を継続している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、内部監査部門において定期的に情報管理に係る社員研修や各事業所の実査を行っております。」
情報管理研修および各事業所の実査を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「内部監査部門では、当社グループ従業員へ適正な行動規範や情報管理への意識向上を目的として、各子会社で実施している情報管理に関する社員研修や各事業所の監査に係る実査の状況や内容の確認を行い、各子会社の監査部門と連携しながら、コンプライアンス・情報管理体制の維持・強化を図っております。」
子会社の情報管理研修・事業所監査の確認と各子会社監査部門との連携による体制維持・強化を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部監査部門では、当社グループ従業員へ適正な行動規範や情報管理への意識向上を目的として、各子会社で実施している情報管理に関する社員研修や各事業所の監査に係る実査の状況や内容の確認を行い、各子会社の監査部門と連携しながら、コンプライアンス・情報管理体制の維持・強化を図っております。」
子会社と連携した情報管理研修、事業所監査及び内部監査によるコンプライアンス・情報管理体制の維持・強化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部監査部門では、当社グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させるとともに、情報管理に関する意識向上を目的として、各子会社と連携し定期的に情報管理に関する社員研修や各事業所の実査を行うことにより、情報管理体制の維持・強化を図っております。」
子会社と連携した情報管理研修及び各事業所の実査による情報管理体制の維持・強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査部門では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させるとともに、情報管理に関する意識向上を目的として、各子会社と連携し定期的に情報管理に関する社員研修や各事業所の実査を行うことにより、情報管理体制の維持・強化を図っております。」
子会社と連携した情報管理研修及び各事業所の実査による情報管理体制の維持・強化を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的として、各子会社と連携し定期的に情報管理に関する社員研修や各事業所の実査を行うことにより、情報管理体制の維持・強化を図っております。」
子会社と連携した情報管理研修と各事業所の実査による情報管理体制の維持・強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、情報化社会の発展や法的整備等の変化に対応し、個人及び法人顧客情報の管理体制の強化と見直しを図り、専属の情報管理部門を中心に様々な施策を実行いたしました。顧客情報の管理・破棄に関する社内規定の見直しや追加、セキュリティーシステムの新規導入、各営業所の監査を実施するほか、子会社においても財団法人日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク制度」を取得し、顧客情報の管理体制の整備を全体的なプロジェクトとして取り組んでおります。」
情報管理部門を中心とする規程整備、セキュリティーシステム導入、営業所監査、子会社のプライバシーマーク取得を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、情報化社会の発展や法的整備等の変化に対応し、個人及び法人顧客情報の管理体制の強化と見直しを図り、専属の情報管理部門を中心に様々な施策を実行いたしました。顧客情報の管理・破棄に関する社内規定の見直しや追加、セキュリティーシステムの新規導入、各営業所の監査を実施するほか、子会社においても財団法人日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク制度」を取得し、顧客情報の管理体制の整備を全体的なプロジェクトとして取り組んでおります。」
情報管理部門を中心とする規程整備、セキュリティーシステム導入、営業所監査、子会社のプライバシーマーク取得を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、情報化社会の発展や法的整備等の変化に対応し、個人及び法人顧客情報の管理体制の強化と見直しを図り、専属の情報管理部門を中心に様々な施策を実行いたしました。顧客情報の管理・破棄に関する社内規定の見直しや追加、セキュリティーシステムの新規導入、各営業所の監査を実施するほか、子会社においても財団法人日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク制度」を取得し、顧客情報の管理体制の整備を全体的なプロジェクトとして取り組んでおります。」
情報管理部門を中心に、規程の見直し・追加、セキュリティーシステム導入、営業所監査、子会社のプライバシーマーク取得を実施したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループではこれまで情報漏洩防止等について積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題となります。」
情報漏洩防止の既存対応を踏まえ、コンプライアンスと情報セキュリティの継続強化を課題としている。