顧客情報流出による信用・業績影響
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中30社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。」
顧客情報流出、サイバー攻撃及びシステム障害から解約・貸倒・減損へ波及するリスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。」
顧客情報流出、サイバー攻撃及びシステム障害から解約・貸倒・減損へ波及するリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。」
顧客情報流出リスクに、サイバー攻撃・システム障害による情報紛失と、解約・貸倒・減損への波及を含めた説明を継続している。 - FY2023サイバー攻撃・システム障害を追加有価証券報告書
「個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。」
顧客情報流出による信用・業績影響リスクに、サイバー攻撃及びシステム障害による情報紛失と、解約・貸倒・減損への波及を追加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報流出による信用・業績への影響リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報流出による信用・業績への影響リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報流出による信用・業績への影響リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報流出による信用・業績への影響リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報流出による信用・業績への影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
高度な個人情報を取り扱うことに伴い、情報流出による信用および業績への影響をリスクとしている。