保険・通信関連法規制の変更リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
- FY2026取引先の法令違反リスクを追加有価証券報告書
「また、当社グループは事業活動において仕入先、販売代理店、金融機関その他の取引先と連携しております。当社グループ又はこれらの取引先による法令違反等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。」
電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の規制変更リスクに加え、当社グループまたは取引先の法令違反による事業運営への支障を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の法令・規制変更リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の法令・規制変更リスクを再確認している。 - FY2023対象法令の拡大有価証券報告書
「当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
保険・通信・販売活動中心の法規制リスクから、電力、食品衛生、金融、労働を含む対象法令・規制へ範囲を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。」
保険・通信・販売活動に関する法令・規則の変更または新設リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。」
保険・通信・販売活動に関する法令・規則の変更または新設リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。」
保険・通信・販売活動に関する法令・規則の変更または新設リスクを、対象法令を具体化して再確認している。 - FY2018保険販売環境の具体化有価証券報告書
「保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。」
従来の法令・規制変更リスクに加え、マイナス金利政策による商品の販売停止・縮小や改正保険業法を、保険販売環境の具体的な変化として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。」
保険・通信・販売活動に関する法令・規則の変更または新設リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。」
保険、通信、販売活動に関する法令・監督・規制の変更または新設をリスクとしている。