通信事業者・メーカーの方針変更リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。」
複数取引先の経営方針・信用・法規制・外部事象により役務提供が困難となるリスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。」
複数取引先の経営方針・信用・法規制・外部事象により役務提供が困難となるリスクを継続して記載している。 - FY2024複数取引先の役務提供リスクへ整理有価証券報告書
「取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。」
通信事業者やメーカーに限定しない複数取引先について、経営方針、信用、法規制及び外部事象による役務提供不能リスクを記載している。 - FY2023複数取引先の役務提供リスクへ整理有価証券報告書
「取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。」
通信事業者やメーカーに限定した方針変更リスクから、複数の取引先に関する経営方針、信用、法規制及び外部事象による役務提供不能リスクへ整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
通信キャリア・メーカーの方針変更による収益性・財政状況への影響リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
通信キャリア・メーカーの方針変更による収益性・財政状況への影響リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通信事業者やメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
通信事業者・メーカーの方針変更による収益性・財政状況への影響リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「通信事業者やメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
通信事業者・メーカーの方針変更による収益性・財政状況への影響リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「通信事業者やメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
通信事業者・メーカーの方針変更による収益性・財政状況への影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「通信事業者やメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
主要事業が通信事業者・メーカーの販売代理店であることに伴う外部方針変更リスクを記載している。