読む価値
40定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-10
％（売上収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高6,892百万円前年比 -10.0%
営業利益1,466百万円前年比 -20.8%
経常利益1,694百万円前年比 -13.1%
純利益（親会社株主帰属）1,158百万円前年比 -11.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益38円96銭
期末の財政状態
総資産44,598百万円
うち純資産 35,614 百万円自己資本比率 79.9%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+786
投資+840
財務-1,159
純増減+467
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高18,525百万円
セグメント別売上高
ネットワークインフラ事業3,02143.1%
法人ソリューション事業3,98456.9%
その他事業00.0%
セグメント別利益
ネットワークインフラ事業66345.5%
法人ソリューション事業79554.5%
その他事業00.0%
見通しと株主還元
年間配当予想55円 → 非開示
業績の増減要因
ネットワークインフラ事業では回線サービスが堅調だった一方、小売電力サービスでは販売単価の下落傾向が継続した。法人ソリューション事業ではストックサービスの拡充に注力した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費減価償却費及び償却費 36百万円
期末発行済株式数30,342,268株
期末自己株式数613,363株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,892百万円（前年比 -10.0%） |
| 営業利益 | 1,466百万円（前年比 -20.8%） |
| 経常利益 | 税引前利益 1,694百万円（前年比 -13.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,158百万円（前年比 -11.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 38円96銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.9 / 前期末 77.8 |
| 総資産 | 44,598百万円 |
| 純資産 | 35,614百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 786百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 840百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,159百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,525百万円 |
| 年間配当予想 | 55円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ネットワークインフラ事業 3,021百万円 / 法人ソリューション事業 3,984百万円 / その他事業 0百万円 |
| セグメント別利益 | ネットワークインフラ事業 663百万円 / 法人ソリューション事業 795百万円 / その他事業 0百万円 |
| 減価償却費 | 減価償却費及び償却費 36百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 記載なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 期末発行済株式数 | 30,342,268株 |
| 期末自己株式数 | 613,363株 |
| 業績の増減要因 | ネットワークインフラ事業では回線サービスが堅調だった一方、小売電力サービスでは販売単価の下落傾向が継続した。法人ソリューション事業ではストックサービスの拡充に注力した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ネットワークインフラ事業では小売電力サービスの販売単価下落が継続した。一方、回線サービスは堅調に推移し、法人ソリューション事業ではストックサービスの拡充に注力した。通期業績予想と配当予想は、完全子会社化に伴う上場廃止を踏まえて記載していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。