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法定開示書類9435光通信情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(株式交換)(株式会社ICコーポレーション)

光通信とICコーポレーションが株式交換契約を締結し、ICコーポレーションを光通信の完全子会社にする予定です。ICコーポレーション株主には、保有株式1株につき光通信株式217株を交付します。

読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
217
光通信普通株式/ICコーポレーション普通株式1株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

株式会社光通信取締役会(ICコーポレーションについては株主総会決議を予定)

株式会社光通信を株式交換完全親会社、株式会社ICコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換

決定2026年4月20日(決議・契約締結日)
対象期間2026年5月15日の効力発生日以後(期間の終期は非開示)
実施2026年5月15日(予定、必要に応じて変更可能)
今後ICコーポレーションは2026年4月21日開催予定の株主総会で株式交換契約の承認等を求める。2026年5月15日に株式交換の効力発生を予定。必要に応じて効力発生日または株主総会開催日を変更する場合がある。
金額資本金の増加額:0円、資本準備金の増加額:0円、利益準備金の増加額:0円;ICコーポレーションの2025年9月30日現在の総資産:5,358,092千円
数量・規模株式交換比率:ICコーポレーション普通株式1株に対し光通信普通株式217株;交付する光通信普通株式:21,700株(予定);光通信自己株式:2025年12月31日現在82,451株;ICコーポレーション発行済普通株式:100株
理由

第三者算定機関の算定結果、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案し、株式交換比率が妥当で株主の利益に資すると判断したため。光通信株式は上場しており換価が容易で、ICコーポレーション株主がシナジーを享受できるため。

業績への影響

業績への具体的な影響額は非開示。光通信の資本金及び準備金の額は変動しない。債務の履行の見込みについて該当事項なし。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社光通信を株式交換完全親会社、株式会社ICコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換
決定機関株式会社光通信取締役会(ICコーポレーションについては株主総会決議を予定)
決定日2026年4月20日(決議・契約締結日)
実施日2026年5月15日(予定、必要に応じて変更可能)
対象期間2026年5月15日の効力発生日以後(期間の終期は非開示)
金額資本金の増加額:0円、資本準備金の増加額:0円、利益準備金の増加額:0円;ICコーポレーションの2025年9月30日現在の総資産:5,358,092千円
数量・規模株式交換比率:ICコーポレーション普通株式1株に対し光通信普通株式217株;交付する光通信普通株式:21,700株(予定);光通信自己株式:2025年12月31日現在82,451株;ICコーポレーション発行済普通株式:100株
業績への影響業績への具体的な影響額は非開示。光通信の資本金及び準備金の額は変動しない。債務の履行の見込みについて該当事項なし。
理由第三者算定機関の算定結果、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案し、株式交換比率が妥当で株主の利益に資すると判断したため。光通信株式は上場しており換価が容易で、ICコーポレーション株主がシナジーを享受できるため。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第796条第2項及び第3項、会社法第234条、会社法第194条第1項、会社法第192条第1項
今後の予定ICコーポレーションは2026年4月21日開催予定の株主総会で株式交換契約の承認等を求める。2026年5月15日に株式交換の効力発生を予定。必要に応じて効力発生日または株主総会開催日を変更する場合がある。
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関の算定結果、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案し、比率が妥当で株主の利益に資すると判断したためです。また、光通信株式は上場しており換価が容易で、ICコーポレーション株主が株式交換によるシナジーを享受できるため、対価として適切と判断しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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