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株（交付予定株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）株式会社ＩＣコーポレーション
開示した会社光通信
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで25日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
有価証券を含む資産の取得、所有及び売買等
所在地 東京都台東区資本金 100 百万円設立年月日 2021 年 12 月 13 日
売上高0 百万円（2025 年９月期）
営業利益△2 百万円（2025 年９月期）
当期純利益2,329 百万円（2025 年９月期）
純資産2,257 百万円（2025 年９月期）
対価と費用
対価の種類株式（ＩＣコーポレーション株式１株に対して当社普通株式217株を割当て交付。交付株式数は21,700株予定）
合併比率・株式交換比率1 : 217（ＩＣコーポレーション１株に対し当社普通株式217株）。当社が株式交換完全親会社、ＩＣコーポレーションが株式交換完全子会社
資金の手当て当社が保有する自己株式（2025 年 12 月 31 日現在 82,451 株）を充当する予定
業績への影響
本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、ＤＣＦ法、修正簿価純資産法
第三者算定機関株式会社青山トラスト会計社
実行の前提条件ＩＣコーポレーションの2026年４月21日開催予定の臨時株主総会による本株式交換契約の承認。当社は簡易株式交換のため株主総会の承認不要
取得後の経営体制株式交換完全親会社である当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について変更なし。ＩＣコーポレーションの取得後の経営体制・従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社ＩＣコーポレーション |
| 対象会社の名称 | 株式会社ＩＣコーポレーション |
| 対象会社の事業内容 | 有価証券を含む資産の取得、所有及び売買等 |
| 対象会社の所在地 | 東京都台東区 |
| 対象会社の資本金 | 100 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2021 年 12 月 13 日 |
| 対象会社の売上高 | 0 百万円（2025 年９月期） |
| 対象会社の営業利益 | △2 百万円（2025 年９月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 2,329 百万円（2025 年９月期） |
| 対象会社の純資産 | 2,257 百万円（2025 年９月期） |
| 対価の種類 | 株式（ＩＣコーポレーション株式１株に対して当社普通株式217株を割当て交付。交付株式数は21,700株予定） |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 217（ＩＣコーポレーション１株に対し当社普通株式217株）。当社が株式交換完全親会社、ＩＣコーポレーションが株式交換完全子会社 |
| 取得株式数 | 100株（発行済株式数の全て）、議決権の数は記載なし |
| 議決権所有割合 | 異動後 100％（異動前は非開示） |
| 資金の手当て | 当社が保有する自己株式（2025 年 12 月 31 日現在 82,451 株）を充当する予定 |
| 業績への影響 | 本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年４月 20 日 |
| 契約締結日 | 2026 年４月 20 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年５月 15 日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、ＤＣＦ法、修正簿価純資産法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社青山トラスト会計社 |
| 実行の前提条件 | ＩＣコーポレーションの2026年４月21日開催予定の臨時株主総会による本株式交換契約の承認。当社は簡易株式交換のため株主総会の承認不要 |
| 取得後の経営体制 | 株式交換完全親会社である当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について変更なし。ＩＣコーポレーションの取得後の経営体制・従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（8件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＩＣコーポレーションの完全子会社化により、光通信グループの法人向け事業との連携を深め、販売力を強化し、両社の企業価値向上につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。