ソフトバンク（9434）・リスク自然災害対策投資と財務影響分析を追加
気候変動と脱炭素規制への対応リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク118社が書いているテーマ・逆風108社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025自然災害対策投資と財務影響分析を追加有価証券報告書
「当事業年度は、台風や線状降水帯の発生回数の増加に伴い、発生確率が上昇傾向にある洪水被害への適応策として、設備破損リスク低減、広域停電時におけるサービスの安定的に継続するために、基地局やネットワークセンターの自然災害対策として19億円を投資しました。具体的には、移動型基地局や可搬型基地局、バッテリーのリプレイスおよび保守対応、可搬型発電機の配備などへの投資が含まれています。その他、災害復旧費用として３億円を計上しました。」
気候変動リスクについて、洪水等への適応策として19億円の設備投資と3億円の災害復旧費用を開示し、シナリオ分析と財務影響の把握を拡充した。 - FY2024炭素税の想定額を追加開示有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは、事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性あるいは慢性的な物理リスクは生じない一方、気候変動対策の政策・法規制が強化されると仮定し、2025年からCO2換算１t当たり16,000円程度の炭素税が課された場合の影響額を試算しました。」
気候変動リスクについて、1.5℃シナリオにおける2025年からの炭素税を1t当たり16,000円程度と想定し、財務影響の試算を追加開示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは、電力使用量増加に伴う炭素税をはじめとする法規制リスクを特定しました。４℃シナリオでは、豪雨災害による電力断に伴う基地局の停波の発生頻度が増加するリスクを特定しました。例えば、令和２年７月の豪雨災害の場合、約3.3億円の復旧費用を投じました。」
気候変動リスクについて1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、炭素税、豪雨による基地局停波、約3.3億円の復旧費用を含む財務影響を具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかし、これらの対策にもかかわらず、気候変動の進行に伴い、自然災害による甚大な被害が発生した場合や脱炭素化社会の実現に向けた新たな法令・規制の導入や強化がなされた場合等には、当社グループの所有する通信ネットワークや情報システム設備にかかる費用の負担が増加するなど、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。」
カーボンニュートラル2030宣言や再生可能エネルギー化の取り組みと併せ、気候変動による自然災害、脱炭素規制、設備費用増加、ステークホルダーの理解不足をリスクとして初めて独立して整理した。