この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は料金改定などによるモバイル売上の増加、物販等売上の伸長、法人向けICT関連商材の売上伸長などにより全報告セグメントで増収。営業利益は、ファイナンス事業の決済取扱高増加やエンタープライズ事業のAI計算基盤売上増加が寄与した一方、メディア・EC事業で前年同期の企業結合に伴う再測定利益が剥落。純利益は法人所得税の増加により減少したが、親会社の所有者に帰属する純利益は増加。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 3,798,747百万円(前年比 +11.7%) |
| 営業利益 | 642,134百万円(前年比 +2.1%) |
| 経常利益 | 650,654百万円(前年比 +13.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 364,547百万円(前年比 +4.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 7.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 15.6 / 前期末 16 |
| 総資産 | 20,047,515百万円 |
| 純資産 | 4,864,101百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 601,057百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -543,708百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 446,646百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,935,482百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,900,000百万円(前年比 +11.3%) / 営業利益 1,160,000百万円(前年比 +12.2%) / 経常利益 非開示 / 純利益 610,000百万円(前年比 +10.8%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 75,000億円 → 79,000億円 / 営業利益 11,000億円 → 11,600億円 / 親会社の所有者に帰属する純利益 5,600億円 → 6,100億円 |
| 年間配当予想 | 8.6円 → 8.8円 |
| セグメント別売上高 | コンシューマ事業 16,025億円(前年比 +8.6%)、エンタープライズ事業 5,389億円(前年比 +11.8%)、ディストリビューション事業 6,025億円(前年比 +19.1%)、メディア・EC事業 8,947億円(前年比 +8.7%)、ファイナンス事業 2,419億円(前年比 +27.5%) |
| セグメント別利益 | コンシューマ事業 3,229億円(前年比 -2.4%)、エンタープライズ事業 1,248億円(前年比 +19.9%)、ディストリビューション事業 254億円(前年比 +15.7%)、メディア・EC事業 1,265億円(前年比 -24.5%)、ファイナンス事業 670億円(前年比 +73.9%) |
| 減価償却費 | 411,220百万円 |
| 減損損失 | 4,949百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 SP.LINKS㈱ / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(報道機関、機関投資家や金融機関向け) |
| 期末発行済株式数 | 48,071,501,700 |
| 期末自己株式数 | 163,374,056 |
| 業績の増減要因 | 売上高は料金改定などによるモバイル売上の増加、物販等売上の伸長、法人向けICT関連商材の売上伸長などにより全報告セグメントで増収。営業利益は、ファイナンス事業の決済取扱高増加やエンタープライズ事業のAI計算基盤売上増加が寄与した一方、メディア・EC事業で前年同期の企業結合に伴う再測定利益が剥落。純利益は法人所得税の増加により減少したが、親会社の所有者に帰属する純利益は増加。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、好調な業績を背景に業績予想を上方修正したと説明しています。決済取扱高の成長、コマース領域の堅調な拡大、端末収支の改善や通信料金の平均単価上昇、法人向けICT・クラウド・SaaS商材の伸長などを修正理由として挙げています。また、親会社の所有者に帰属する純利益予想については、Energy Global, LPの優先持分の売却益を反映したとしています。