Komori
法定開示書類9434ソフトバンク情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(吸収合併)(日本コンピュータビジョン株式会社)

ソフトバンクが完全子会社の日本コンピュータビジョンを吸収合併し、2026年5月1日に同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は無対価で、ソフトバンクの資本金・準備金は増加しません。

読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

吸収合併に関する事後備置書類

決定2025年11月26日(合併契約締結日)
実施2026年5月1日(効力発生日・実施済み)
今後2026年5月11日に合併に関する変更登記をする予定
金額日本コンピュータビジョンの資本金1,525,000,000円を減少して100,000,000円、資本準備金1,525,000,000円を減少して0円(2026年3月2日付)
数量・規模株主1名から本合併に反対する旨の通知
理由

日本コンピュータビジョンはソフトバンクの完全子会社であるため

業績への影響

ソフトバンクの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収合併に関する事後備置書類
決定日2025年11月26日(合併契約締結日)
実施日2026年5月1日(効力発生日・実施済み)
金額日本コンピュータビジョンの資本金1,525,000,000円を減少して100,000,000円、資本準備金1,525,000,000円を減少して0円(2026年3月2日付)
数量・規模株主1名から本合併に反対する旨の通知
業績への影響ソフトバンクの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
理由日本コンピュータビジョンはソフトバンクの完全子会社であるため
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条、第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、会社法施行規則第182条及び第197条
関連する過去の開示2026年3月16日付『吸収合併に係る事前開示書面』
今後の予定2026年5月11日に合併に関する変更登記をする予定
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関対象期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本コンピュータビジョンがソフトバンクの完全子会社であるため、合併対価の交付はなく、株主総会の承認を経ずに合併を実施したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
法定事後開示書類(吸収合併)(日本コンピュータビジョン株式会社)|ソフトバンク(9434)の適時開示 | Komori