通信市場の同質化、MVNO・異業種との競争激化
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
KDDIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。」
従来の通信・異業種競争に加え、AI技術の進化、生産性向上、脱炭素化を伴う産業構造変革まで競争・事業環境の変化として整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
通信・金融・エネルギーを含む競争激化、料金値下げ、燃料高騰、ネットワークコスト増加等を主要な不確実性として継続開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新規通信事業者の参入や競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。」
新規通信事業者の参入や競争促進によるサービス・料金プランの多様化を、既存の通信市場競争リスクとして継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信市場の競争激化、MVNO、新規通信事業者の参入、DX等を含む既存の競争リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信市場の競争激化、MVNO、新規通信事業者の参入、DX等を含む既存の事業環境・競争リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信市場の競争激化、MVNO、新規通信事業者の参入、DX等を含む既存の事業環境・競争リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。」
新規通信事業者の参入、電気通信事業法の改正、DXの進展による競争・事業環境の変化を継続して記載している。事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。」
サービス同質化、MVNO、異業種競争、IoT・AIによる事業環境変化を引き続き主要リスクとして開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及、新規通信事業者の参入等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。」
サービス同質化、MVNO、新規通信事業者の参入、異業種との競争を含む競争激化リスクを継続して記載している。新規参入自体は前四半期から既に記載されており、新たな重要変更とはしていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及に加え、新規通信事業者の参入が決定する中、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。」
従来のサービス同質化、MVNO、異業種競争に加えて、新規通信事業者の参入決定が事業環境の変化として明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は新たな局面を迎えています。」
サービス同質化、MVNO、通信以外のサービスや異業種との競争を引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信市場の同質化、MVNO、異業種との競争等の既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。」
通信サービスの同質化、MVNOの普及、通信以外のサービスや異業種との競争を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。」
通信サービスの同質化、MVNO、異業種との競争に加え、料金値下げ、契約数・利用頻度、端末・コンテンツ、周波数、ネットワークコスト等の不確実性を詳細に列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信市場の同質化、MVNO、異業種との競争などの既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。」
通信サービスの同質化、MVNO、異業種との競争を引き続き事業環境として記載している。事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の通信市場競争やMVNO・異業種との競争リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、事業環境が大きく変化しております。」
料金値下げ、契約数維持・拡大、サービス利用頻度低下、異業種参入などが業績に悪影響を及ぼす不確実性として列挙されている。