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KDDI(9433)・方針再掲

IFRSの初度適用

FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。

8記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017-Q3再掲FY2018-Q2 – FY2019-Q32016: 320162017: 320172018: 120182019: 12019
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」

    IFRSを基礎とした四半期財務報告を継続している。
  2. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。」

    IFRS第15号を2019年3月期、第16号を2020年3月期から適用する予定とし、影響は引き続き検討中としている。
  3. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」

    IFRSを基礎とする四半期財務報告を継続している。
  4. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループが当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。・IAS第7号(改訂)「キャッシュ・フロー計算書」・IAS第12号(改訂)「法人所得税」」

    IFRSを基礎とする財務報告を継続し、当第1四半期からIAS第7号及びIAS第12号の改訂基準を適用した。
  5. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」

    IFRSを基礎とした四半期連結財務諸表の作成を継続している。
  6. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。」

    IFRSを基礎とする会計方針を継続している。
  7. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」

    IFRSを継続して四半期財務諸表の作成基礎としている。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。」

    移行日は2014年4月1日。UQの連結範囲、のれん非償却、収益認識、減価償却方法などに差異が生じたと説明している。
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