本件架空循環取引に伴う過年度決算短信等の訂正及び改善措置
KDDI株式会社、連結子会社のビッグローブ及びジー・プラン
ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業（ウェブ広告取引）
（本件架空循環取引が継続的に行われた期間）
（a氏が本件架空循環取引の存在を自認）；2026年1月上旬（客観的証拠により疑いの存在を確認）
広告代理事業に関する知見と不正リスクへの感度の不足、特定担当者への業務集中、発注・支払プロセスの権限分離不足、取引の実在性・取引先の受注能力・与信の確認不足、子会社管理・グループファイナンス管理・内部監査の不十分さ
会社の対応
ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業。2025年12月の発覚後直ちに停止し、その後も再開していない
再開する予定はない
外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会。委員長は名取俊也（弁護士）、委員は辺誠祐（弁護士）及び佐藤保則（公認会計士）。2026年1月14日から同年3月31日まで調査を実施
新規事業に係る不正リスク評価及びリスク管理体制の強化、事業部門の体制見直しによる不正の機会の排除、コーポレート部門による事業精査及び不正検知機能の強化、キャッシュフローを重視した経理、内部監査体制及び監査手法の強化、新規事業への理解促進、リスク感度の強化・向上、事業内容の精査及びリスク検知体制の整備、子会社の内部統制・業務分掌の実態把握強化、事業部門における1.5線機能および出資先管理部門の人的基盤強化、グループファイナンスにおける資金需要の妥当性確認強化、子会社管理の強化と財務管理機能の集約・統合、グループ内部監査の高度化、当社における追加的なグループガバナンス強化の取組み
訂正されるべき売上高▲2,461億円、訂正されるべき売上総利益▲499億円、外部流出額▲329億円（合計）
過年度決算訂正の対象は第39期（2023年3月期）から第42期第2四半期（2026年3月期第2四半期）まで。会計上の影響額の概要表は2026年3月期第3四半期累計まで記載
関係する手続き
有価証券上場規程第504条第3項に基づく改善報告書の提出、特別調査委員会による調査
株式会社東京証券取引所
広告代理事業は再開せず、KDDI、ビッグローブ及びジー・プランで改善措置の導入・運用とモニタリングを継続する。取締役会への報告、グループガバナンス強化対策会議、リスクマネジメント委員会、財務3表確認会議などを通じて再発防止を進める
グループガバナンス強化対策会議を2026年7月及び9月に開催予定。次回のリスクマネジメント委員会は2026年10月に予定され、改善措置の取組み状況は今後も取締役会に報告予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 本件架空循環取引に伴う過年度決算短信等の訂正及び改善措置 |
| 発生日 | 遅くとも2018年8月から2025年12月まで（本件架空循環取引が継続的に行われた期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年12月中旬（a氏が本件架空循環取引の存在を自認）；2026年1月上旬（客観的証拠により疑いの存在を確認） |
| 対象となる主体 | KDDI株式会社、連結子会社のビッグローブ及びジー・プラン |
| 対象拠点・対象製品 | ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業（ウェブ広告取引） |
| 原因 | 広告代理事業に関する知見と不正リスクへの感度の不足、特定担当者への業務集中、発注・支払プロセスの権限分離不足、取引の実在性・取引先の受注能力・与信の確認不足、子会社管理・グループファイナンス管理・内部監査の不十分さ |
| 業績への影響額 | 訂正されるべき売上高▲2,461億円、訂正されるべき売上総利益▲499億円、外部流出額▲329億円（合計） |
| 計上する会計期間 | 過年度決算訂正の対象は第39期（2023年3月期）から第42期第2四半期（2026年3月期第2四半期）まで。会計上の影響額の概要表は2026年3月期第3四半期累計まで記載 |
| 訴訟・手続きの種類 | 有価証券上場規程第504条第3項に基づく改善報告書の提出、特別調査委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 停止した業務 | ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業。2025年12月の発覚後直ちに停止し、その後も再開していない |
| 再開予定日 | 再開する予定はない |
| 調査体制 | 外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会。委員長は名取俊也（弁護士）、委員は辺誠祐（弁護士）及び佐藤保則（公認会計士）。2026年1月14日から同年3月31日まで調査を実施 |
| 再発防止策 | 新規事業に係る不正リスク評価及びリスク管理体制の強化、事業部門の体制見直しによる不正の機会の排除、コーポレート部門による事業精査及び不正検知機能の強化、キャッシュフローを重視した経理、内部監査体制及び監査手法の強化、新規事業への理解促進、リスク感度の強化・向上、事業内容の精査及びリスク検知体制の整備、子会社の内部統制・業務分掌の実態把握強化、事業部門における1.5線機能および出資先管理部門の人的基盤強化、グループファイナンスにおける資金需要の妥当性確認強化、子会社管理の強化と財務管理機能の集約・統合、グループ内部監査の高度化、当社における追加的なグループガバナンス強化の取組み |
| 今後の見通し | 広告代理事業は再開せず、KDDI、ビッグローブ及びジー・プランで改善措置の導入・運用とモニタリングを継続する。取締役会への報告、グループガバナンス強化対策会議、リスクマネジメント委員会、財務3表確認会議などを通じて再発防止を進める |
| 続報の予定 | グループガバナンス強化対策会議を2026年7月及び9月に開催予定。次回のリスクマネジメント委員会は2026年10月に予定され、改善措置の取組み状況は今後も取締役会に報告予定 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告代理事業に関する知識と不正リスクへの感度が不足し、特定担当者への業務集中、発注・支払の権限分離不足、取引の実在性や取引先の受注能力の確認不足、子会社管理・グループファイナンス管理・内部監査の不十分さが重なったため。