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東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ

過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正した問題について、東京証券取引所に改善報告書を提出した。架空循環取引の原因を説明し、子会社管理・財務管理・内部監査などの再発防止策と実施計画を示している。

読む価値
85重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2461
億円(訂正されるべき売上高の合計)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

東京証券取引所への改善報告書の提出

決定2026年6月2日
対象期間過年度決算訂正の対象期間は第39期から第42期第2四半期まで。架空循環取引の調査対象期間は2017年度から2026年3月31日までを基本とする
実施2026年6月2日(提出実績)
今後2026年7月のリスク審査会開催、2026年9月末までの一部規程整備、2026年10月の人事ローテーション制度運用開始やリスクマネジメント委員会開催、2026年12月末までの自主監査など、改善措置を順次実施・モニタリングする。架空循環取引の対象となった広告代理事業は再開しない予定
金額訂正されるべき売上高合計▲2,461億円、訂正されるべき売上総利益合計▲499億円、外部流出額合計▲329億円。過年度決算訂正による影響額として、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期利益・資産合計・資本合計を各期間別に記載
数量・規模連結子会社約190社、改善措置の対応要員36名、グループ会社CFOとの意見交換対象約50社
理由

広告主からの広告掲載依頼が存在しないにもかかわらず、存在する前提で売上高及び売上原価を計上していたため。東京証券取引所から有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき改善報告書の提出を求められたため

業績への影響

過年度決算短信等を訂正。訂正により売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期利益、資産合計、資本合計が減少

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項東京証券取引所への改善報告書の提出
決定日2026年6月2日
実施日2026年6月2日(提出実績)
対象期間過年度決算訂正の対象期間は第39期から第42期第2四半期まで。架空循環取引の調査対象期間は2017年度から2026年3月31日までを基本とする
金額訂正されるべき売上高合計▲2,461億円、訂正されるべき売上総利益合計▲499億円、外部流出額合計▲329億円。過年度決算訂正による影響額として、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期利益・資産合計・資本合計を各期間別に記載
数量・規模連結子会社約190社、改善措置の対応要員36名、グループ会社CFOとの意見交換対象約50社
業績への影響過年度決算短信等を訂正。訂正により売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期利益、資産合計、資本合計が減少
理由広告主からの広告掲載依頼が存在しないにもかかわらず、存在する前提で売上高及び売上原価を計上していたため。東京証券取引所から有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき改善報告書の提出を求められたため
根拠となる規則有価証券上場規程第504条第1項第1号、第504条第3項
関連する過去の開示2026年3月31日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』、2026年3月31日付『当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応について』
今後の予定2026年7月のリスク審査会開催、2026年9月末までの一部規程整備、2026年10月の人事ローテーション制度運用開始やリスクマネジメント委員会開催、2026年12月末までの自主監査など、改善措置を順次実施・モニタリングする。架空循環取引の対象となった広告代理事業は再開しない予定
この書類が述べていない項目(1件)
決定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

広告主からの依頼がない架空循環取引により売上高・売上原価が計上されていたため、過年度決算を訂正し、東京証券取引所の求めに応じて経緯と改善措置を報告した。会社は、広告代理事業に関する知見・リスク感度の不足、業務の属人化、子会社管理・与信管理・内部監査の不十分さなどを発生原因として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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