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発生事実9433KDDI情報通信・サービスその他

特別調査委員会の調査結果に関する説明会(説明会資料)

子会社の広告代理事業で架空循環取引が行われていたことが調査で確定し、過年度業績を遡及修正する。KDDIは役員報酬の自主返納や再発防止策を実施し、通期業績予想も下方修正した。

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規模
1508
億円(営業利益への影響額合計)
書きぶり
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特別調査委員会の調査結果に関する説明会

対象となる主体

ジー・プラン、ビッグローブ、KDDI

対象拠点・対象製品

ジー・プランおよびビッグローブの広告代理事業

発生遅くとも2018年8月

(架空循環取引を開始)

認知・通知受領2025年12月

(売上高等が過大に計上されていた具体的疑いを認識)。2026年1月14日に特別調査委員会を設置し、2026年3月31日に調査報告書を受領

この開示2026年3月31日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに2799日かかっています。

原因

取引先管理・与信管理の不備、業務の属人化・権限集中、牽制・監査機能の不全、新規事業のリスク管理不足、子会社管理およびグループファイナンス先の財務管理の不備

業績への影響額

売上高2,461億円、営業利益1,508億円(うち計上利益取消し499億円、外部流出額329億円、その他の費用に計上。減損(のれん等)646億円)、当期利益1,290億円。23.3期以前から26.3期1-3Q累計までの合計

計上する会計期間

23.3期以前、24.3期、25.3期、26.3期1-3Q累計。23.3期より過年度業績を遡及修正

業績予想への影響

26.3期連結業績予想を修正。売上高60,600億円、営業利益10,900億円、当期利益6,980億円、EPS181.23円

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

外部流出額329億円

会社の対応

調査体制

特別調査委員会を2026年1月14日に設置。外部の弁護士・公認会計士を含む調査チームも組成

再発防止策

取引先・与信管理基準の見直し/モニタリング体制の再構築及び定期的な運用点検/購買プロセスにおける明確な権限分離の徹底/属人化リスクの可視化及び対応/新規事業・事業拡大時のリスク分析・対策の実効性向上/月次採算管理・キャッシュフローマネジメントの強化/派遣役員による事業管理の強化とコミュニケーション機会の増加/子会社を含む内部通報制度の認知向上・利用促進/内部監査体制の強化及び内部監査におけるリスク評価手法の見直しと職業的懐疑心を高める研修実施/グループファイナンスの審議プロセスと財務状況の確認プロセスの強化/グループガバナンス強化対策会議の設置、再発防止策の浸透とモニタリング/リスクマネジメント委員会を通じた取締役会への定期報告/KDDIフィロソフィの理念浸透活動を継続/不正リスク対応のための教育プログラムの導入/グループ会社との共通理解の深化と相互信頼関係の強化に向けた取組み/グループ会社への派遣役員の在り方や機能の見直し

役員の責任

ビッグローブおよびジー・プランの主要役員が2026年3月31日付で辞任。KDDIの役員が月例報酬の20~30%を1~3か月自主返納。関与した元従業員2名は懲戒解雇

関係する手続き

種類

民事上の損害賠償請求訴訟の提起を予定。刑事上の告訴も検討し、警察に相談済み

裁判所・当局

警察(相談済み)

今後の見通し

再発防止策をKDDIグループ全体に浸透させ、信頼回復に取り組む。関与があると考える関係者に民事上の損害賠償請求訴訟を提起し、外部流出分の回収に努める。刑事上の告訴も検討する

続報の予定

2026年5月の26.3期本決算および次期中期経営戦略発表を遅滞なく実施する

発生した事象
項目内容
事象の名称特別調査委員会の調査結果に関する説明会
発生日遅くとも2018年8月(架空循環取引を開始)
認知日・通知受領日2025年12月(売上高等が過大に計上されていた具体的疑いを認識)。2026年1月14日に特別調査委員会を設置し、2026年3月31日に調査報告書を受領
対象となる主体ジー・プラン、ビッグローブ、KDDI
対象拠点・対象製品ジー・プランおよびビッグローブの広告代理事業
原因取引先管理・与信管理の不備、業務の属人化・権限集中、牽制・監査機能の不全、新規事業のリスク管理不足、子会社管理およびグループファイナンス先の財務管理の不備
業績への影響額売上高2,461億円、営業利益1,508億円(うち計上利益取消し499億円、外部流出額329億円、その他の費用に計上。減損(のれん等)646億円)、当期利益1,290億円。23.3期以前から26.3期1-3Q累計までの合計
計上する会計期間23.3期以前、24.3期、25.3期、26.3期1-3Q累計。23.3期より過年度業績を遡及修正
業績予想への影響26.3期連結業績予想を修正。売上高60,600億円、営業利益10,900億円、当期利益6,980億円、EPS181.23円
訴訟・手続きの種類民事上の損害賠償請求訴訟の提起を予定。刑事上の告訴も検討し、警察に相談済み
裁判所・当局警察(相談済み)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額外部流出額329億円
調査体制特別調査委員会を2026年1月14日に設置。外部の弁護士・公認会計士を含む調査チームも組成
再発防止策取引先・与信管理基準の見直し/モニタリング体制の再構築及び定期的な運用点検/購買プロセスにおける明確な権限分離の徹底/属人化リスクの可視化及び対応/新規事業・事業拡大時のリスク分析・対策の実効性向上/月次採算管理・キャッシュフローマネジメントの強化/派遣役員による事業管理の強化とコミュニケーション機会の増加/子会社を含む内部通報制度の認知向上・利用促進/内部監査体制の強化及び内部監査におけるリスク評価手法の見直しと職業的懐疑心を高める研修実施/グループファイナンスの審議プロセスと財務状況の確認プロセスの強化/グループガバナンス強化対策会議の設置、再発防止策の浸透とモニタリング/リスクマネジメント委員会を通じた取締役会への定期報告/KDDIフィロソフィの理念浸透活動を継続/不正リスク対応のための教育プログラムの導入/グループ会社との共通理解の深化と相互信頼関係の強化に向けた取組み/グループ会社への派遣役員の在り方や機能の見直し
役員の責任ビッグローブおよびジー・プランの主要役員が2026年3月31日付で辞任。KDDIの役員が月例報酬の20~30%を1~3か月自主返納。関与した元従業員2名は懲戒解雇
今後の見通し再発防止策をKDDIグループ全体に浸透させ、信頼回復に取り組む。関与があると考える関係者に民事上の損害賠償請求訴訟を提起し、外部流出分の回収に努める。刑事上の告訴も検討する
続報の予定2026年5月の26.3期本決算および次期中期経営戦略発表を遅滞なく実施する
この書類が述べていない項目(8件)
原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ジー・プランの広告代理事業で赤字を補填するため架空循環取引が始まり、その後、取引先管理や与信管理、業務の属人化・権限集中、牽制・監査機能、新規事業のリスク管理、子会社管理、グループファイナンス先の財務管理などに課題があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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