実体のない循環取引（本件架空循環取引）に係る調査結果
ジー・プラン、ビッグローブ、KDDIグループ
ジー・プラン及びビッグローブの広告代理事業（ウェブ広告取引）
（一部上流代理店からの入金遅滞を契機にa氏が自認）
120日後広告代理事業に関する知見の全社的な不足とリスク感度の不足、特定の担当者への業務の集中と牽制機能の不全、事業部門の不十分な管理、グループファイナンスに関する不十分な判断、不十分な内部監査等。a氏については、赤字補填及び売上目標達成のために架空売上の計上を考えたこと。
訂正されるべき売上高2,461億円、訂正されるべき売上総利益499億円、外部流出額329億円（2023年3月期以前から2026年3月期第3四半期累計までの合計）
2023年3月期以前、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期第3四半期累計
会社の対応
特別調査委員会。2026年1月14日にKDDIから調査を委託。委員長は名取俊也（弁護士）、委員は辺誠祐（弁護士）及び佐藤保則（公認会計士）。調査期間は2026年1月14日から3月31日。
新規事業に係る不正リスク評価及びリスク管理体制の強化、事業部門の体制見直しによる不正の機会の排除、業務の属人化の解消、発注及び支払プロセスにおける権限分離の徹底、コーポレート部門による事業精査及び不正検知機能の強化、与信管理の強化、購買先適格性確認手続の整備、売上の計上及び支払プロセスにおける確証確認、キャッシュフローを重視した経理、内部監査体制及び監査手法の強化、知見が乏しい事業への理解促進、リスク感度の強化・向上、事業内容の精査及びリスク検知体制の整備、子会社の内部統制・業務分掌の実態把握強化、出資先管理の人的基盤強化、グループファイナンスにおける資金需要の妥当性確認強化、子会社管理の強化と財務管理機能の集約・統合、子会社監査手法の見直し、グループ内部監査の高度化
関係する手続き
特別調査委員会による任意の調査
経営陣が先頭に立ち、グループ各社の管理体制に応じた実効性のある再発防止策を策定し、着実に実行することを特別調査委員会が期待している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 実体のない循環取引（本件架空循環取引）に係る調査結果 |
| 発生日 | 遅くとも2018年8月～2025年12月まで継続 |
| 認知日・通知受領日 | 2025年12月（一部上流代理店からの入金遅滞を契機にa氏が自認） |
| 対象となる主体 | ジー・プラン、ビッグローブ、KDDIグループ |
| 対象拠点・対象製品 | ジー・プラン及びビッグローブの広告代理事業（ウェブ広告取引） |
| 原因 | 広告代理事業に関する知見の全社的な不足とリスク感度の不足、特定の担当者への業務の集中と牽制機能の不全、事業部門の不十分な管理、グループファイナンスに関する不十分な判断、不十分な内部監査等。a氏については、赤字補填及び売上目標達成のために架空売上の計上を考えたこと。 |
| 業績への影響額 | 訂正されるべき売上高2,461億円、訂正されるべき売上総利益499億円、外部流出額329億円（2023年3月期以前から2026年3月期第3四半期累計までの合計） |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期以前、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期第3四半期累計 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による任意の調査 |
| 調査体制 | 特別調査委員会。2026年1月14日にKDDIから調査を委託。委員長は名取俊也（弁護士）、委員は辺誠祐（弁護士）及び佐藤保則（公認会計士）。調査期間は2026年1月14日から3月31日。 |
| 再発防止策 | 新規事業に係る不正リスク評価及びリスク管理体制の強化、事業部門の体制見直しによる不正の機会の排除、業務の属人化の解消、発注及び支払プロセスにおける権限分離の徹底、コーポレート部門による事業精査及び不正検知機能の強化、与信管理の強化、購買先適格性確認手続の整備、売上の計上及び支払プロセスにおける確証確認、キャッシュフローを重視した経理、内部監査体制及び監査手法の強化、知見が乏しい事業への理解促進、リスク感度の強化・向上、事業内容の精査及びリスク検知体制の整備、子会社の内部統制・業務分掌の実態把握強化、出資先管理の人的基盤強化、グループファイナンスにおける資金需要の妥当性確認強化、子会社管理の強化と財務管理機能の集約・統合、子会社監査手法の見直し、グループ内部監査の高度化 |
| 今後の見通し | 経営陣が先頭に立ち、グループ各社の管理体制に応じた実効性のある再発防止策を策定し、着実に実行することを特別調査委員会が期待している。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告主からの委託がないにもかかわらず、あるように装って架空の広告掲載業務を受発注し、赤字の補填と売上目標の達成を図ったこと。背景として、広告代理事業に関する知見・リスク感度の不足、特定担当者への業務集中、牽制機能や管理・内部監査の不全などが挙げられている。