当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応
ビッグローブ株式会社及びジー・プラン株式会社（KDDI株式会社の連結子会社）
広告代理事業（G rep及びB rep）
（本件架空循環取引が行われていた期間）
（一部の広告代理店からの入金遅延を契機に関与従業員が自認）
120日後広告代理事業に関する知見・リスク感度の不足、業務の属人化と牽制機能の不全、権限分離・取引実在性確認・与信管理・内部監査・子会社管理体制の不足。直接の実行者は関与従業員2名。
会社の対応
本件架空循環取引に関与した疑いのある取引先との広告代理事業に係る全ての取引
2026年1月14日に外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置。委員長は名取俊也氏、委員は辺誠祐氏及び佐藤保則氏。調査期間は2026年1月14日から3月31日。
①KDDIグループにおける取引先管理の強化（取引先・与信管理基準の見直し、モニタリング体制の再構築及び定期的な運用点検） ②KDDIグループにおける購買業務の権限分離・検収業務の適正化（購買プロセスにおける明確な権限分離の徹底、属人化リスクの可視化及び対応） ③KDDIグループにおける新規事業に対するリスク管理とキャッシュフロー管理の強化（新規事業・事業拡大時のリスク分析・対策の実効性向上、月次採算管理・キャッシュフローマネジメントの強化、派遣役員による事業管理の強化とコミュニケーション機会の増加） ④KDDIグループ各社の牽制・監査機能及びグループファイナンス先の財務管理の強化（子会社を含む内部通報制度の認知向上・利用促進、内部監査体制の強化及び内部監査におけるリスク評価手法の見直しと職業的懐疑心を高める研修実施、グループファイナンスの審議プロセスと財務状況の確認プロセスの強化） ⑤再発防止策のKDDIグループ全体での浸透と持続的な実行（グループガバナンス強化対策会議の設置、再発防止策の浸透とモニタリング、リスクマネジメント委員会を通じた取締役会への定期報告） ⑥高い倫理観と健全な企業風土の醸成（KDDIフィロソフィの理念浸透活動を継続、不正リスク対応のための教育プログラムの導入） ⑦グループガバナンス強化に向けたグループ経営戦略の検討（グループ会社との共通理解の深化と相互信頼関係の強化に向けた取組み、グループ会社への派遣役員の在り方や機能の見直し）
ビッグローブ代表取締役社長、取締役執行役員常務CFO、取締役執行役員常務、監査役が辞任。ジー・プラン代表取締役社長及び取締役副社長が辞任。KDDI代表取締役会長・代表取締役社長CEOは月例報酬30％を3か月返納、取締役執行役員専務CFO及び取締役執行役員専務は20％を3か月返納、その他の役員等も月例報酬の10～20％を1～2か月返納。関与従業員2名は懲戒解雇。
売上高2,461億円減少、営業利益1,508億円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益1,290億円減少、資産合計1,538億円減少、資本合計1,290億円減少。外部流出額329億円は「その他の費用」で計上。
2023年3月期以前、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期第3四半期累計
一部の広告代理店からジー・プランへの入金が2025年12月中旬に遅延（額は非開示）
再発防止策を順次実行し、グループ全体のガバナンス強化と信頼回復に取り組む。過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、決算短信も訂正する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応 |
| 発生日 | 2018年8月から2025年12月まで（本件架空循環取引が行われていた期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年12月中旬（一部の広告代理店からの入金遅延を契機に関与従業員が自認） |
| 対象となる主体 | ビッグローブ株式会社及びジー・プラン株式会社（KDDI株式会社の連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 広告代理事業（G rep及びB rep） |
| 原因 | 広告代理事業に関する知見・リスク感度の不足、業務の属人化と牽制機能の不全、権限分離・取引実在性確認・与信管理・内部監査・子会社管理体制の不足。直接の実行者は関与従業員2名。 |
| 業績への影響額 | 売上高2,461億円減少、営業利益1,508億円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益1,290億円減少、資産合計1,538億円減少、資本合計1,290億円減少。外部流出額329億円は「その他の費用」で計上。 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期以前、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期第3四半期累計 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 一部の広告代理店からジー・プランへの入金が2025年12月中旬に遅延（額は非開示） |
| 停止した業務 | 本件架空循環取引に関与した疑いのある取引先との広告代理事業に係る全ての取引 |
| 調査体制 | 2026年1月14日に外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置。委員長は名取俊也氏、委員は辺誠祐氏及び佐藤保則氏。調査期間は2026年1月14日から3月31日。 |
| 再発防止策 | ①KDDIグループにおける取引先管理の強化（取引先・与信管理基準の見直し、モニタリング体制の再構築及び定期的な運用点検） ②KDDIグループにおける購買業務の権限分離・検収業務の適正化（購買プロセスにおける明確な権限分離の徹底、属人化リスクの可視化及び対応） ③KDDIグループにおける新規事業に対するリスク管理とキャッシュフロー管理の強化（新規事業・事業拡大時のリスク分析・対策の実効性向上、月次採算管理・キャッシュフローマネジメントの強化、派遣役員による事業管理の強化とコミュニケーション機会の増加） ④KDDIグループ各社の牽制・監査機能及びグループファイナンス先の財務管理の強化（子会社を含む内部通報制度の認知向上・利用促進、内部監査体制の強化及び内部監査におけるリスク評価手法の見直しと職業的懐疑心を高める研修実施、グループファイナンスの審議プロセスと財務状況の確認プロセスの強化） ⑤再発防止策のKDDIグループ全体での浸透と持続的な実行（グループガバナンス強化対策会議の設置、再発防止策の浸透とモニタリング、リスクマネジメント委員会を通じた取締役会への定期報告） ⑥高い倫理観と健全な企業風土の醸成（KDDIフィロソフィの理念浸透活動を継続、不正リスク対応のための教育プログラムの導入） ⑦グループガバナンス強化に向けたグループ経営戦略の検討（グループ会社との共通理解の深化と相互信頼関係の強化に向けた取組み、グループ会社への派遣役員の在り方や機能の見直し） |
| 役員の責任 | ビッグローブ代表取締役社長、取締役執行役員常務CFO、取締役執行役員常務、監査役が辞任。ジー・プラン代表取締役社長及び取締役副社長が辞任。KDDI代表取締役会長・代表取締役社長CEOは月例報酬30％を3か月返納、取締役執行役員専務CFO及び取締役執行役員専務は20％を3か月返納、その他の役員等も月例報酬の10～20％を1～2か月返納。関与従業員2名は懲戒解雇。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を順次実行し、グループ全体のガバナンス強化と信頼回復に取り組む。過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、決算短信も訂正する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。関与従業員2名が、広告主からの委託が実際にはないにもかかわらず、あるように装って架空の広告取引を行った。会社は、広告代理事業に関する知見・リスク感度の不足、業務の属人化、権限分離や取引実在性の確認不足、子会社管理・内部監査の不備などが、取引の発生・継続を許容した要因としている。