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決算9433KDDI情報通信・サービスその他

2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第3四半期累計の売上高・営業利益・親会社帰属利益は前年同期を上回った。一方、不適切取引の発覚、スマートフォン販売減少、エネルギー売上減少、販売手数料資産の減損見込みを受け、通期業績予想を下方修正した。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2700
億円(通期売上高の減少見込み)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結IFRS
売上高4,471,796百万円前年比 +3.8%進捗 73.8%
営業利益856,693百万円前年比 +1.1%進捗 78.6%
経常利益862,746百万円(税引前利益)前年比 +2.3%
純利益(親会社株主帰属)545,541百万円前年比 +5.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益141.10円
期末の財政状態
総資産18,364,689百万円
うち純資産 5,439,865 百万円自己資本比率 26.8%前期末比 -3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+917,240
投資-791,800
財務-315,916
純増減-190,476

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高732,165百万円
セグメント別売上高パーソナル 3,575,557百万円(前年比 +2.0%)、ビジネス 1,101,521百万円(前年比 +8.4%)
セグメント別利益パーソナル 667,504百万円(前年比 -0.0%)、ビジネス 183,193百万円(前年比 +4.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,060,000百万円(前年比 +3.8%)
営業利益1,090,000百万円(前年比 +0.2%)
経常利益非開示
純利益698,000百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 +6.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 6,060,000百万円 / 営業利益 1,090,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 698,000百万円
年間配当予想145円 → 80円(表面上は-44.8%。株式分割後換算では+10.3%)
業績の増減要因

売上高はモバイル収入、金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター等のグロース領域の成長による収入増加等で増加。営業利益は売上高の増加等で増加。通期予想の下方修正は、不適切取引、スマートフォン総販数減少に伴う移動機販売売上減、エネルギー売上減、販売手数料資産の減損見込みによるもの。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 有
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年1月14日に特別調査委員会を設置し、2026年3月31日に調査報告書を受領。不適切取引が認められ、過年度決算の訂正と通期業績予想の修正につながった。
減損損失計上額 379百万円 / 計上見込み 500億円
減価償却費515,470百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数4,187,847,474株
期末自己株式数380,769,042株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高4,471,796百万円(前年比 +3.8%)
営業利益856,693百万円(前年比 +1.1%)
経常利益862,746百万円(税引前利益)(前年比 +2.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益545,541百万円(前年比 +5.1%)
1株当たり当期純利益141.10円
自己資本比率当期末 26.8% / 前期末 30.1%
総資産18,364,689百万円
純資産5,439,865百万円(資本合計)
営業活動によるキャッシュ・フロー917,240百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-791,800百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-315,916百万円
現金及び現金同等物期末残高732,165百万円
通期業績予想売上高 6,060,000百万円(前年比 +3.8%) / 営業利益 1,090,000百万円(前年比 +0.2%) / 経常利益 非開示 / 純利益 698,000百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 +6.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 6,060,000百万円 / 営業利益 1,090,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 698,000百万円
年間配当予想145円 → 80円(表面上は-44.8%。株式分割後換算では+10.3%)
セグメント別売上高パーソナル 3,575,557百万円(前年比 +2.0%)、ビジネス 1,101,521百万円(前年比 +8.4%)
セグメント別利益パーソナル 667,504百万円(前年比 -0.0%)、ビジネス 183,193百万円(前年比 +4.9%)
減価償却費515,470百万円
減損損失計上額 379百万円 / 計上見込み 500億円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 有
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年1月14日に特別調査委員会を設置し、2026年3月31日に調査報告書を受領。不適切取引が認められ、過年度決算の訂正と通期業績予想の修正につながった。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数4,187,847,474株
期末自己株式数380,769,042株
業績の増減要因売上高はモバイル収入、金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター等のグロース領域の成長による収入増加等で増加。営業利益は売上高の増加等で増加。通期予想の下方修正は、不適切取引、スマートフォン総販数減少に伴う移動機販売売上減、エネルギー売上減、販売手数料資産の減損見込みによるもの。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビッグローブ等で架空計上を含む不適切な取引が判明し、売上高・売上原価の取消しと代理店手数料の損失計上を見込んでいる。加えて、スマートフォン総販数の減少に伴う移動機販売売上の減少、エネルギー売上減、販売戦略見直しに伴う販売手数料資産の減損損失500億円を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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