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NTT(9432)・リスク再掲

退職給付債務・年金運用仮定の変動リスク

FY2017に初出。23回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

23記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2025-H12017: 320172018: 220182019: 420192020: 320202021: 220212022: 420222023: 320232024: 22024
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている167社のうち14社を表示しています。上の文は167社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「割引率(0.5%の変動) △199,680 220,556」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、割引率0.5%変動時の感応度を継続開示している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「割引率(0.5%の変動)」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、割引率の感応度等を引き続き開示している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    退職給付債務・年金運用仮定の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  23. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年3月31日現在、NTTグループの退職給付制度に関連する数理計算上の差異の合計額は4,209億円であり、このうち退職給付債務又は年金資産の公正価値の10%を超える金額は、予測平均残存勤務期間にわたって償却するため、将来の年金費用に対し増加影響が生じることとなります。割引率が0.5%増加/低下した場合、退職給付債務は△/+2,400億円、退職給付費用は+/△60億円となります。」

    割引率、期待運用収益率、年金資産配分等の仮定が退職給付債務・費用に与える影響を、数理差異4,209億円や感応度とともに開示している。
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