NTT（9432）・目標実績引用
NTTドコモの完全子会社化
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公開買付けによる完全子会社化・上場廃止37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風21社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「前第3四半期会計期間において、当社はNTTドコモを当社の完全子会社とすることを目的として一連の取引を実施し、NTTドコモは当社の完全子会社となりました。」
NTTドコモの完全子会社化が前年度第3四半期に完了した過去の事実を、非支配持分との資本取引の注記で再確認している。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「前第3四半期会計期間において、当社はNTTドコモを当社の完全子会社とすることを目的として一連の取引を実施し、NTTドコモは当社の完全子会社となりました。」
NTTドコモの完全子会社化が前年度第3四半期に完了した過去の事実を、資本取引の注記で再確認している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「また、株式売渡請求の効力発生により、2020年12月29日をもって、当社は対象者株式の全てを取得し、対象者は当社の完全子会社となりました。」
NTTドコモ完全子会社化について、公開買付けで所有持分を66.2％から91.5％へ引き上げた後、2020年12月29日に株式売渡請求の効力が発生し、残る8.5％を取得して完全子会社化を完了した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「2020年9月29日、当社の取締役会は、当社が、NTTドコモ（以下「対象者」）の普通株式（当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く、以下「対象者株式」）、及びバンクオブニューヨークメロン銀行（以下「本預託銀行」）に預託された対象者株式１株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引（以下「本取引」）を実施することを決定しました。」
NTTドコモ株式の全てを取得して完全子会社化する方針を初めて明示した。公開買付期間は2020年9月30日から11月16日、買付価格は1株3,900円、買付予定数は1,090,896,056株、買付代金は4兆2,544億9,461万8,400円とし、成立後に株式売渡請求または株式併合による二段階買収も予定している。資金確保のため総額4兆3,000億円の借入れも決定した。