環境法令・規制強化によるコスト増加
FY2016に初出。29回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。」
環境規制強化によるコスト増に加え、気候変動対応・開示への評価が事業運営に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「○ 温室効果ガス排出量削減等の気候変動対応が、NTTグループの事業全般に影響を及ぼす可能性があります。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクから、温室効果ガス排出削減、気候変動対応・開示の不十分さによるステークホルダーの理解不足や事業運営への影響まで、気候変動リスクの枠組みを広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には、自らのグリーン電力化の推進として、再生可能エネルギーの活用を2030年度までに30％以上とする目標をめざすほか、TCFDへの賛同、グリーンボンドの発行等、更には、宇宙環境エネルギー研究所を新設するとともに、圧倒的な低消費電力をめざしIOWNの研究開発を進め、環境エネルギーへの取り組みの充実を図ります。」
環境法令・制度強化によるコスト増加リスクを継続して認識し、再生可能エネルギー、TCFD、グリーンボンド、IOWN等を対応策として具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、電力効率の向上や廃棄物量の削減にむけて「環境目標2030」を設定し、高電圧直流給電システム（HVDC）をはじめとした高効率電源の導入や，所外設備で使われているプラスチックのクローズドリサイクル等の様々な先進的な取り組みにより、環境負荷の低減に努めております。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクを継続して認識し、「環境目標2030」、HVDC、クローズドリサイクル等で対応している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合には、コスト負担が増加し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、高効率電源の導入や通信設備のリユース・リサイクル等の様々な先進的な取り組みにより、環境負荷の低減に努めております。」
環境規制強化によるコスト増加リスクと、高効率電源・設備リユース等による対応を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法令・規制強化によるコスト増加リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＮＴＴグループはこれらの環境に関する法令・規制に対応すべく、高効率電源の導入や通信設備のリユース・リサイクル等の様々な取り組みを実施しておりますが、将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や、法令・規制の強化等がなされた場合には、コスト負担が増加し、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
高効率電源、設備のリユース・リサイクル等を対応策としている。