契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動
FY2017に初出。24回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。」
解約率、ポイント利用率、契約期間、端末返品等の見積りが収益・契約コスト資産・返金負債に影響するリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「NTTグループは当連結会計年度より、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12カ月分の分割支払額につき支払を不要とするプログラムの提供を新たに開始しています。」
端末返品・分割支払不要プログラムについて、利用率や端末取替時期等に基づく返金負債・回収権利の見積りを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「NTTグループは第1四半期連結会計期間より、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12カ月分の分割支払額につき支払を不要とするプログラムの提供を新たに開始しています。」
端末返品・分割支払不要プログラムに伴う返金負債と回収権利の見積り・認識を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「NTTグループは当第1四半期連結会計期間より、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12カ月分の分割支払額につき支払を不要とするプログラムの提供を新たに開始しています。この結果として権利が得られないと見込む額を端末機器の販売時に返金負債として認識し、同額を収益から控除しています。」
端末返品・分割支払不要プログラムを開始し、将来の権利未取得見込額を返金負債として認識する新たな見積り・収益処理を導入した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。」
契約期間・解約率等の見積りが契約コスト資産や収益に影響する不確実性を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
契約期間・ポイント利用率の見積りによる収益・引当金変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「顧客の平均契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新規のまたは予想されうる競合商品・サービス・技術等があげられます。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合等において、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。」
解約率・競争環境による平均契約期間、ポイント失効・利用率の見積りが収益認識やポイントプログラム引当金に影響する不確実性を記載している。