NTT（9432）・方針再掲
繰延税金資産・負債の非流動区分への変更
FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更706社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの706件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「NTTグループは、当該基準を平成29年４月１日より将来に向かって適用しており、過年度の期間について遡及的な修正は実施しておりません。」
繰延税金資産・負債の非流動区分への変更を平成29年4月1日から継続適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「NTTグループは、当該基準を平成29年４月１日より将来に向かって適用しており、過年度の期間について遡及的な修正は実施しておりません。」
繰延税金資産・負債の非流動区分への変更を平成29年4月1日から継続適用している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「NTTグループは、当該基準を平成29年４月１日より将来に向かって適用しており、過年度の期間について遡及的な修正は実施しておりません。」
ASU2015-17を平成29年4月1日から適用し、繰延税金資産・負債を非流動項目として分類している。