クロップス（9428）・事実削除
感染症関連損失の計上
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症関連損失の計上12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2削除有価証券報告書
「感染症関連損失 20 －」
感染症関連損失は前年同期の20百万円に対し、当第2四半期累計期間は計上されていない。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「感染症関連損失 ※２ 20 －」
感染症関連損失は前年同期の20百万円に対し当第1四半期は計上されておらず、当四半期における当該損失の計上記載が消えている。 - FY2021通期感染症関連損失を更新有価証券報告書
「当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
待機従業員の人件費20百万円を感染症関連損失として通期計上し、雇用調整助成金22百万円も特別利益に計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
緊急事態宣言に伴う派遣先企業の休業で待機した従業員の人件費を感染症関連損失として計上する扱いを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
派遣先企業の臨時休業に伴う待機従業員の人件費20百万円を感染症関連損失として特別損失に計上している。あわせて雇用調整助成金22百万円を特別利益に計上している。