読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
50.6
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高67,497百万円前年比 +9.6%
営業利益3,601百万円前年比 +50.6%
経常利益3,723百万円前年比 +41.3%
純利益（親会社株主帰属）926百万円前年比 -6.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益97円97銭
売上高営業利益率当期 5.3% / 前期 3.9%
期末の財政状態
総資産40,747百万円
うち純資産 15,877 百万円自己資本比率 32.7%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,786
投資-1,762
財務+264
純増減+2,288
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,639百万円
セグメント別売上高
移動体通信事業29,58543.8%+6.7%
人材派遣事業3,0834.6%+8.1%
ビルメンテナンス事業6,77010.0%+8.8%
店舗転貸借事業17,80326.4%+17.4%
不動産売買事業2,2093.3%+47.6%
卸事業7,37910.9%-1.3%
海外事業6651.0%+7.4%
セグメント別利益
移動体通信事業826+88.9%
人材派遣事業76-26.6%
ビルメンテナンス事業346+12.7%
店舗転貸借事業1,548+26.9%
不動産売買事業492+261.4%
卸事業311+14.8%
海外事業-1
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高78,006百万円（前年比 +15.6%）
営業利益3,820百万円（前年比 +6.1%）
経常利益3,841百万円（前年比 +3.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,855百万円（前年比 +100.3%）
年間配当予想29円 → 32円（+10.3%）
配当性向29.6%（2026年3月期実績）、16.3%（2027年3月期予想）
株主還元方針財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益配当を行う。数値目標は記載なし。
業績の増減要因
移動体通信事業、店舗転貸借事業及び不動産販売事業の販売増加等により売上高・営業利益が増加した。人材派遣事業は技術者派遣の受注増加等があった一方、25周年記念関連費用や新規事業の費用先行により減益となった。ビルメンテナンス事業は新規受注や物価・人件費上昇分の一部価格転嫁、卸事業は商品の入れ替えや高単価商品の企画推進、海外事業はベトナムの法令変更等による採算性悪化が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失763百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1 / 特別損失 減損損失 763 / 固定資産除売却損 13 / その他 2
減価償却費230百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数9,597,400株
期末自己株式数141,294株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 67,497百万円（前年比 +9.6%） |
| 営業利益 | 3,601百万円（前年比 +50.6%） |
| 経常利益 | 3,723百万円（前年比 +41.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 926百万円（前年比 -6.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 97円97銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 5.3% / 前期 3.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 32.7 / 前期末 33.9 |
| 総資産 | 40,747百万円 |
| 純資産 | 15,877百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,786百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,762百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 264百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,639百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 78,006百万円（前年比 +15.6%） / 営業利益 3,820百万円（前年比 +6.1%） / 経常利益 3,841百万円（前年比 +3.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,855百万円（前年比 +100.3%） |
| 年間配当予想 | 29円 → 32円（+10.3%） |
| 配当性向 | 29.6%（2026年3月期実績）、16.3%（2027年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益配当を行う。数値目標は記載なし。 |
| セグメント別売上高 | 移動体通信事業 29,585百万円（前年比 +6.7%） / 人材派遣事業 3,083百万円（前年比 +8.1%） / ビルメンテナンス事業 6,770百万円（前年比 +8.8%） / 店舗転貸借事業 17,803百万円（前年比 +17.4%） / 不動産売買事業 2,209百万円（前年比 +47.6%） / 卸事業 7,379百万円（前年比 -1.3%） / 海外事業 665百万円（前年比 +7.4%） |
| セグメント別利益 | 移動体通信事業 826百万円（前年比 +88.9%） / 人材派遣事業 76百万円（前年比 -26.6%） / ビルメンテナンス事業 346百万円（前年比 +12.7%） / 店舗転貸借事業 1,548百万円（前年比 +26.9%） / 不動産売買事業 492百万円（前年比 +261.4%） / 卸事業 311百万円（前年比 +14.8%） / 海外事業 -1百万円 |
| 減価償却費 | 230百万円 |
| 減損損失 | 763百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1 / 特別損失 減損損失 763 / 固定資産除売却損 13 / その他 2 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 9,597,400株 |
| 期末自己株式数 | 141,294株 |
| 業績の増減要因 | 移動体通信事業、店舗転貸借事業及び不動産販売事業の販売増加等により売上高・営業利益が増加した。人材派遣事業は技術者派遣の受注増加等があった一方、25周年記念関連費用や新規事業の費用先行により減益となった。ビルメンテナンス事業は新規受注や物価・人件費上昇分の一部価格転嫁、卸事業は商品の入れ替えや高単価商品の企画推進、海外事業はベトナムの法令変更等による採算性悪化が影響した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。移動体通信事業、店舗転貸借事業及び不動産販売事業の販売増加等により売上高・営業利益が増加した。一方、ベトナムの法令変更によってJOB LINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化し、のれん等の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。