個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）を取得しており、セキュリティの強化に努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。」
プライバシーマーク、ISO27001認証、施錠保管、パスワード管理等の対策を示す一方、個人情報漏洩の可能性を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）取得をしており、セキュリティの強化に努めております。」
施錠保管、パスワード管理、プライバシーマーク、ISO27001認証による対策を記載する一方、個人情報漏洩の可能性は継続して開示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、商品管理センターであるモバイルリファビッシュセンターにおいては、2021年12月に情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得し、個人情報管理だけではなく情報管理分野においても、取引先およびエンドユーザーから信頼される事業環境の構築を実現しております。」
2021年12月にISO27001認証を取得し、個人情報管理に加えて情報管理分野の体制整備を進めたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。」
施錠保管、パスワード管理、研修等の対策を記載する一方、個人情報漏洩リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。」
施錠保管やパスワード管理を行う一方、個人情報漏洩リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。」
紙書類の施錠保管や電子データのパスワード管理を行う一方、個人情報漏洩リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。」
申込取次、電話加入権売買、リユース端末買取で個人情報を扱うことに伴うリスク。