読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.54
％（最大希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第４回新株予約権（有償ストックオプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式465,000株（新株予約権4,650個、1個につき100株）
当社取締役（監査等委員を除く）7名340,000株（新株予約権3,400個）
当社監査等委員1名15,000株（新株予約権150個）
当社執行役員3名110,000株（新株予約権1,100個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり339円（新株予約権の目的である株式1株あたり3.39円）
発行価額の総額
1,576,350円（339円×4,650個）
調達する資金の額
払込金額の総額1,576,350円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け）
既存の株式数と、増える分
+6.54%増える割合
7,106,900株7,571,900株
最大6.54％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額326円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2026年3月25日 / 終了日 2028年3月24日（銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数4,650個。未行使残の個数非開示
無償取得の事由
組織再編に関する株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を欠くこととなった場合に、会社が無償取得できる
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員を除く） / 人数 7名 / 割当株数 340,000株（3,400個）、区分 当社監査等委員 / 人数 1名 / 割当株数 15,000株（150個）、区分 当社執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 110,000株（1,100個）
払込期日
2026年3月25日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関が、2026年3月9日の終値326円、権利行使価格326円、ボラティリティ49.79％、権利行使期間2026年3月25日～2028年3月24日等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
公正価値で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第４回新株予約権（有償ストックオプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式465,000株（新株予約権4,650個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり339円（新株予約権の目的である株式1株あたり3.39円） |
| 発行価額の総額 | 1,576,350円（339円×4,650個） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,576,350円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年3月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員を除く）7名 / 株数 340,000株（新株予約権3,400個）、名称 当社監査等委員1名 / 株数 15,000株（新株予約権150個）、名称 当社執行役員3名 / 株数 110,000株（新株予約権1,100個） |
| 希薄化率 | 最大6.54％ |
| 発行済株式総数 | 7,106,900株 → 7,571,900株（新株予約権がすべて行使された場合）（6.54％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関が、2026年3月9日の終値326円、権利行使価格326円、ボラティリティ49.79％、権利行使期間2026年3月25日～2028年3月24日等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額326円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2026年3月25日 / 終了日 2028年3月24日（銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数4,650個。未行使残の個数非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編に関する株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を欠くこととなった場合に、会社が無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員を除く） / 人数 7名 / 割当株数 340,000株（3,400個）、区分 当社監査等委員 / 人数 1名 / 割当株数 15,000株（150個）、区分 当社執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 110,000株（1,100個） |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け） |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価値で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大、企業価値および株主価値の向上に向け、経営陣等にインセンティブを付与し、株主との利益意識を共有させるため。有償発行と強制行使義務により、付与対象者にも株価変動リスクを負担させるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。