読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか60,000株
当社普通株式 60,000 株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名28,000株
当社社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名6,000株
当社従業員3名26,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき326円
発行価額の総額19,560,000円
調達する資金の額
払込金額の総額19,560,000円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,560,000円（報酬枠は年額59百万円以内、うち社外取締役分は9百万円以内）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年3月25日から2029年3月24日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または期間中に対象者が当社の取締役または従業員の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 28,000株、区分 当社社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 6,000株、区分 当社従業員 / 人数 3名 / 割当株数 26,000株
割当予定先の保有方針
2026年3月25日から2029年3月24日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年3月25日
払込金額の算定根拠
2026年3月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値326円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。
企業行動規範上の手続
2026年1月30日開催の第38期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬に関する金銭報酬債権の総額および発行・処分株式総数の上限について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 60,000 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき326円 |
| 発行価額の総額 | 19,560,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額19,560,000円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2026年3月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名 / 株数 28,000株、区分 当社社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名 / 株数 6,000株、区分 当社従業員3名 / 株数 26,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年3月25日から2029年3月24日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値326円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年3月25日から2029年3月24日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象者が当社の取締役または従業員の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 28,000株、区分 当社社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 6,000株、区分 当社従業員 / 人数 3名 / 割当株数 26,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,560,000円（報酬枠は年額59百万円以内、うち社外取締役分は9百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年1月30日開催の第38期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬に関する金銭報酬債権の総額および発行・処分株式総数の上限について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・社外取締役については、中長期的な企業価値向上に向けた視点の共有と株主との価値共有を進めるため。従業員については、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と参画意識の醸成のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。