日本通信（9424）・リスク顕在化
法規制変更による事業制約または競争激化
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
携帯電話販売慣行・消費者保護規制による販売環境変化11社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
日本通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、令和元年10月の改正電気通信事業法の施行により、携帯電話事業者の過度なキャッシュバックが規制の対象となったことで、当該キャッシュバックを目的とする超短期の契約者が減少し、当連結会計年度下半期の当社グループの売上は大きく減少しました。」
規制変更による競争環境変化のリスクが、キャッシュバック目的の超短期契約者減少と下半期売上の大幅減少として実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
規制強化による制約と、規制緩和による新規参入・競争激化の双方をリスクとして再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
規制緩和を事業機会と説明する一方、緩和による新規参入増加もリスクとして整理している。