RDM・MB・EOMによる意思決定・相互監督・情報共有
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「業務執行体制においては、業務執行取締役及び執行役員が当社常勤監査役の陪席のもとで当社グループの業績、財務状況その他の重要事項に関する情報を共有し、必要に応じて代表取締役社長兼ＣＥＯが意思決定を行う常勤役員会（以下「ＭＢ」という）、業務執行取締役及び執行役員等が事業活動を推進するための協議を行うエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯ」という）、並びに、業務執行取締役及び執行役員が事業活動におけるリスクを管理するための協議を行うコーポレートオフィス会議（以下「ＣＯ」という）という３つの会議体を設置しています。」
従来のRDM・MB・EOMの整理から、MB・EO・COの3会議体による情報共有、事業推進、リスク管理の体制へ再整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の業務執行は、業務執行取締役で構成する代表取締役会（ＲＤＭ）が行っておりますが、業務執行体制においては、業務執行取締役が重要な意思決定を行うための代表取締役会（以下「ＲＤＭ」という）、業務執行取締役及び執行役員が、主要な子会社の現地役員及び当社常勤監査役の陪席のもとで相互監督及び情報共有を行うための常勤役員会（以下「ＭＢ」という）、並びに、業務執行取締役及び執行役員が業務執行の推進状況等を話し合うためのエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」という）という３つの会議体を設置しています。」
RDM・MB・EOMの3会議体による意思決定、相互監督、情報共有の業務執行体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の業務執行体制においては、業務執行取締役が重要な意思決定を行うための代表取締役会（以下「ＲＤＭ」）、業務執行取締役及び執行役員が、主要な子会社の現地役員及び当社常勤監査役の陪席のもとで相互監督及び情報共有を行うための常勤役員会（以下「ＭＢ」）、並びに、業務執行取締役及び執行役員が業務執行の推進状況等を話し合うためのエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」）という３つの会議体を設置しています。」
RDM・MB・EOMの3会議体による意思決定、相互監督、情報共有の業務執行体制を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の業務執行体制においては、業務執行取締役が重要な意思決定を行うための代表取締役会（以下「ＲＤＭ」）、業務執行取締役及び執行役員が、主要な子会社の現地役員及び当社常勤監査役の陪席のもとで相互監督及び情報共有を行うための常勤役員会（以下「ＭＢ」）、並びに、業務執行取締役及び執行役員が業務執行の推進状況等を話し合うためのエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」）という３つの会議体を設置しています。」
業務執行の意思決定、主要子会社を含む相互監督・情報共有、執行状況の協議を担う3会議体を設置する体制を具体的に開示している。