日本通信（9424）・施策前進
新型コロナウイルスを契機としたテレワーク向け通信サービスの開拓
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
テレワーク・ニューノーマル需要向け製品サービス販売20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風21社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1前進有価証券報告書
「現在、官公庁および企業等に対し、SIMとWiFiルーターのセット商品や、データ通信料の上限を定めた通信サービスを提供しており、お問い合わせも多くいただいています。当社は、テレワーク向け商品の需要を補足することで月額課金及びプリペイドビジネスを積み上げ、訪日旅行者向け商品に代わる商品へと成長させる方針です。」
テレワーク向け通信サービスについて、官公庁・企業向けにSIMとWiFiルーターのセット商品等を提供し、訪日旅行者向け商品に代わる商品へ育成する方針を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社はこれまでに培った安全な通信に関する特許技術や実績をもとに、政府、地方自治体、大学、一般企業向けに、2020年3月から、在宅勤務および在宅学習向けの通信サービスの提供を開始しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務・在宅学習の広がりを受け、安全な通信技術を用いた新たな顧客分野へのサービス提供を開始した。