日本通信（9424）・方針前進
社外監査役全員による独立監視
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制524社が書いているテーマ・逆風0社・追い風533社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの533件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「監査役は、常勤監査役１名を含む４名全員が業務執行取締役からの独立性を確保された社外監査役であるほか、企業経営、企業法務または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。」
監査役全員が社外監査役である体制が、従来の3名から4名へ拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「監査役は、常勤監査役１名を含む３名全員が業務執行者からの独立性を確保された社外監査役であるほか、企業経営または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。」
監査役3名全員を独立性のある社外監査役とする監査体制を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「監査役は、常勤監査役１名を含む３名全員が業務執行者からの独立性を確保された社外監査役であるほか、企業経営または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。」
社外取締役過半数の取締役会に加え、監査役3名全員を独立性のある社外監査役とする監査体制を示している。