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日本通信(9424)・リスク再掲

セキュリティ・プライバシー課題および制度整備の遅延による市場拡大停滞

FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。

3記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019悪化FY2021-Q22019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「スマートフォンが広く普及し、アプリをダウンロードして様々な事業者のサービスを利用することができるようになりましたが、同時に、お客様の個人情報を含む様々なデータが、十分な安全性が確保されているかどうかが不明な状態で、サービス提供事業者を含む多くの事業者に保有されている問題が広く認識されるようになっています。」

    スマートフォン上の個人情報・データについて、安全性が十分に確保されているか不明な状態で多くの事業者に保有される問題を示し、セキュリティ・プライバシー課題を再確認している。
  2. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、安全性を担保した技術及び仕組みを備えなければ、社会的に甚大な被害をもたらすことは、最近のドコモ口座等の不正利用問題によって明らかとなりました。」

    デジタルIDの安全性不足が社会的被害につながる事例として、ドコモ口座等の不正利用問題を挙げ、セキュリティ課題の重大性を具体化している。
  3. FY2019初出有価証券報告書

    「モバイル通信の活用範囲及び市場規模の更なる拡大の成否は、これらの課題が技術及び制度の両面において適切に解決され、誰もが安心して利用できる通信手段になりうるか否かにかかっています。」

    モバイル通信のセキュリティ・プライバシー課題について、技術面または制度面の解決・整備が停滞または遅延した場合、市場規模の拡大も停滞・遅延する可能性を新たな市場リスクとして示している。
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