読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
890000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか
取締役 当社普通株式 560,000 株 / 執行役員等 当社普通株式 330,000 株
当社の取締役 8名560,000株
当社の執行役員等 6名330,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき118円
発行価額の総額
取締役分 66,080,000円、執行役員等分 38,940,000円、合計105,020,000円
調達する資金の額
取締役分は金銭の払込みを要せず、執行役員等分は金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による調達額および差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
取締役分66,080,000円、執行役員等分38,940,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当日から5年間
譲渡制限の解除条件
2年間継続して取締役等の地位にあることを条件に4分の1、3年間で4分の1、4年間で4分の1、5年間で未解除分の全部を解除する。死亡または重大な傷病による退任・退職、組織再編等の場合の特例あり。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由なく取締役等の地位から退任または退職した場合、未解除株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式も全部無償取得する。その他の事由は本割当契約に定める。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 8名 / 割当株数 560,000株、区分 執行役員等 / 人数 6名 / 割当株数 330,000株
割当予定先の保有方針
本割当日から5年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。2年目、3年目、4年目にそれぞれ本割当株式の4分の1を解除し、5年目に残りの全部を解除する。ただし、退任・退職時には一定の条件により未解除株式を会社が無償取得する。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値118円。直前営業日の市場株価であり、ディスカウントまたはプレミアムの記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第26回定時株主総会で、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度および年間発行上限等について承認可決されている。今回の発行は取締役会の書面決議で決議された。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役 当社普通株式 560,000 株 / 執行役員等 当社普通株式 330,000 株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき118円 |
| 発行価額の総額 | 取締役分 66,080,000円、執行役員等分 38,940,000円、合計105,020,000円 |
| 調達する資金の額 | 取締役分は金銭の払込みを要せず、執行役員等分は金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による調達額および差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 8名 / 株数 560,000株、区分 当社の執行役員等 6名 / 株数 330,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本割当日から5年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。2年目、3年目、4年目にそれぞれ本割当株式の4分の1を解除し、5年目に残りの全部を解除する。ただし、退任・退職時には一定の条件により未解除株式を会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値118円。直前営業日の市場株価であり、ディスカウントまたはプレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当日から5年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2年間継続して取締役等の地位にあることを条件に4分の1、3年間で4分の1、4年間で4分の1、5年間で未解除分の全部を解除する。死亡または重大な傷病による退任・退職、組織再編等の場合の特例あり。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由なく取締役等の地位から退任または退職した場合、未解除株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式も全部無償取得する。その他の事由は本割当契約に定める。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 8名 / 割当株数 560,000株、区分 執行役員等 / 人数 6名 / 割当株数 330,000株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役分66,080,000円、執行役員等分38,940,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第26回定時株主総会で、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度および年間発行上限等について承認可決されている。今回の発行は取締役会の書面決議で決議された。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、執行役員等にも同様の条件で株式を保有させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。