読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
754
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高4,257百万円前年比 +21.5%
営業利益329百万円前年比 -38.2%
経常利益325百万円前年比 -43.1%
純利益（親会社株主帰属）246百万円前年比 -69.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1.49円
期末の財政状態
総資産4,572百万円
うち純資産 3,305 百万円自己資本比率 68.1%前期末比 +5.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+219,288
投資-553,039
財務-7,393
純増減-341,144
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,174,762千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
売上高は「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長により増加。売上原価は携帯網の調達コスト、販売費及び一般管理費は認知度向上策249百万円と相互接続に向けた先行調査費用等33百万円により増加。通信設備除却費用負担金38百万円を特別損失に計上し、前年同期には特別利益363百万円があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 150千円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 28千円 / 特別損失 項目 通信設備除却費用負担金 / 金額 38,080千円
減価償却費89,652千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者
期末発行済株式数165,923,739
期末自己株式数15,004
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 4,257百万円（前年比 +21.5%） |
| 営業利益 | 329百万円（前年比 -38.2%） |
| 経常利益 | 325百万円（前年比 -43.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 246百万円（前年比 -69.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 1.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.1 / 前期末 62.8 |
| 総資産 | 4,572百万円 |
| 純資産 | 3,305百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,288千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -553,039千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,393千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,174,762千円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 89,652千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 150千円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 28千円 / 特別損失 項目 通信設備除却費用負担金 / 金額 38,080千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者 |
| 期末発行済株式数 | 165,923,739 |
| 期末自己株式数 | 15,004 |
| 業績の増減要因 | 売上高は「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長により増加。売上原価は携帯網の調達コスト、販売費及び一般管理費は認知度向上策249百万円と相互接続に向けた先行調査費用等33百万円により増加。通信設備除却費用負担金38百万円を特別損失に計上し、前年同期には特別利益363百万円があった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるもの。売上原価の増加は「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加、販売費及び一般管理費の増加は認知度向上策への249百万円の支出とドコモの音声・SMS網との相互接続に向けた先行調査費用等33百万円の計上によるもの。さらに、通信設備除却費用負担金38百万円を特別損失に計上し、前年同期には特別利益363百万円が含まれていた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。