読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
365
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高2,080百万円前年比 +21.3%
営業利益236百万円前年比 -11.4%
経常利益254百万円前年比 -11.5%
純利益（親会社株主帰属）186百万円前年比 -68.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1.12円
期末の財政状態
総資産4,516百万円
うち純資産 3,149 百万円自己資本比率 65.3%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+152
投資-173
財務-3
純増減-24
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,496百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長により増収となった。売上原価は「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加により増加した。ドコモの接続装置交換に伴い、通信設備除却費用負担金33百万円を特別損失に計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2024年7月17日に、取締役7名へ523,500株、執行役員等8名へ391,000株の譲渡制限付株式を発行した。
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 150千円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 14千円 / 特別損失 項目 通信設備除却費用負担金 / 金額 33,000千円
減価償却費43,046千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者
期末発行済株式数165,009,239株
期末自己株式数15,004株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 2,080百万円（前年比 +21.3%） |
| 営業利益 | 236百万円（前年比 -11.4%） |
| 経常利益 | 254百万円（前年比 -11.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 186百万円（前年比 -68.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 1.12円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.3% / 前期末 62.8% |
| 総資産 | 4,516百万円 |
| 純資産 | 3,149百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 152百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -173百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,496百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 43,046千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 150千円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 14千円 / 特別損失 項目 通信設備除却費用負担金 / 金額 33,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年7月17日に、取締役7名へ523,500株、執行役員等8名へ391,000株の譲渡制限付株式を発行した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者 |
| 期末発行済株式数 | 165,009,239株 |
| 期末自己株式数 | 15,004株 |
| 業績の増減要因 | MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長により増収となった。売上原価は「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加により増加した。ドコモの接続装置交換に伴い、通信設備除却費用負担金33百万円を特別損失に計上した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は、MVNO事業の「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービス及びイネイブラー事業のパートナーブランド音声サービスの成長によるもの。売上原価の増加は「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるもの。また、ドコモの接続装置交換に伴う33百万円を特別損失として計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。