海外経済減速・英国ＥＵ離脱等による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
フォーバル・リアルストレートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。86社中74社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1不透明要因の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇、為替相場の変動、中東地域をはじめとする地政学リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調に触れる一方、物価上昇、為替相場の変動、中東地域をはじめとする地政学リスクを不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復が見られた一方で、物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安、地政学リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要の改善に触れる一方、物価、原材料・エネルギー価格、円安、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、日銀による利上げ判断や、円安基調にあった為替レートが７月以降一時的に円高方向へ推移する等、環境に変化が見られました。加えて、原材料費の高止まりや人手不足による人件費の増加等が、依然として企業収益を圧迫しており、先行き不透明な状況が続いております。」
日銀の利上げ判断、為替変動、原材料費の高止まり、人手不足による人件費増加を新たな不透明要因として挙げ、企業収益を圧迫していると記載している。 - FY2024不透明要因の更新有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等、景気は回復傾向にあります。一方、国際情勢不安や諸物価の高騰、急激な為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・景気回復傾向に触れる一方、国際情勢不安、物価高騰、為替変動を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等による、エネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化に触れる一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2金融市場変動・物価上昇等を列挙有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の規制緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きが進みつつあるものの、緊迫した世界情勢に加え金融資本市場の変動や物価上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
社会経済活動の正常化に向けた動きに触れる一方、緊迫した世界情勢、金融資本市場の変動、物価上昇を不透明要因として新たに列挙している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費、企業収益ともに緩やかな持ち直しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や円安・ドル高、資源価格の高騰などの景気後退懸念により、先行きが不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済・社会活動の正常化と個人消費・企業収益の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢、円安・ドル高、資源価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策の様々な制限が緩和され経済活動が正常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の地政学的リスクの高まりや諸物価の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に触れる一方、ウクライナ情勢などの地政学的リスクと物価高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症は感染拡大傾向にあるものの、徐々に社会経済活動の正常化が進みました。一方、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、急激な円安による影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化に触れる一方、地政学リスクの長期化、エネルギー価格・原材料価格の上昇を新たに明示し、急激な円安と合わせて先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進みつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴う物価上昇が顕著となる等、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
社会経済活動の正常化に向けた動きに触れる一方、原材料価格の高騰、急激な円安、物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う制限が緩和され経済活動が正常化に向かう中、企業収益や雇用情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気回復への期待が高まりました。しかしながら感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安に伴う物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況で推移しました。」
経済活動の正常化や景気回復への期待を記載する一方、感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化、円安に伴う物価上昇を新たな懸念要因として挙げ、極めて不透明な状況と記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症再拡大の影響により経済活動の正常化が遠のく中、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、さらなる原材料や原価の価格上昇を招いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と原材料・原価の価格上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展や新規感染者の減少等とともに国内の経済活動に回復の兆しが見られたものの、新たな変異株による感染再拡大の影響により、先行き不透明で予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種や新規感染者減少による回復の兆しを記載する一方、新たな変異株による感染再拡大の影響により、先行き不透明で予断を許さない状況が続くと記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期間にわたり続いており、ワクチンの普及による陽性者の減少等経済活動の回復期待が高まってきたものの、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの長期化と先行き不透明感は継続している一方、ワクチン普及や陽性者減少による経済活動の回復期待を新たに記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期間にわたり続く中、2021年４月に緊急事態宣言が再発出され社会活動や経済活動が抑制されるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、緊急事態宣言の再発出、社会活動・経済活動の抑制を挙げ、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月下旬の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウィルス感染症再拡大の影響により引き続き予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により不透明感は継続している一方、緊急事態宣言解除後の国内経済活動には回復の兆しが見られると記載しており、前四半期の「景気の急速な悪化」「極めて厳しい状況」から表現がやや和らいでいる。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による国内外の経済活動の縮小により、景気の急速な悪化が進み、極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、国内外の経済活動の縮小、景気の急速な悪化、極めて厳しい状況を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により経済活動が大幅に制約を受け、極めて厳しい状況で推移しました。」
従来の先行き不透明感の記載に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の大幅な制約と、極めて厳しい経済状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の企業収益や雇用情勢は改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、さらには新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、先行き不透明感が一層高まりました。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞を挙げ、先行き不透明感が一層高まったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化を挙げ、国内景気の回復基調が続く一方で先行きの不透明感も継続していると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、長引く米中貿易摩擦や地政学リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの高まりを挙げ、先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策が各国に及ぼす影響に一層注意が必要な状況となっており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
米国の保護主義的な通商政策について、各国への影響に一層注意が必要と表現し、先行きの不透明感を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など新興国の景気減速懸念に加え、米中貿易摩擦の継続、英国のＥＵ離脱問題の停滞等の懸念事項はありましたが、国内の企業収益や雇用情勢は改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
中国など新興国の景気減速、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題を懸念事項として挙げつつ、先行きの不透明さを明示せず、国内景気の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の影響等を挙げ、国内景気の回復基調が続く一方で先行きの不透明感も継続していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦や地政学リスクの高まり、地震や豪雨等の自然災害による被害がもたらした景況感の悪化等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
貿易摩擦、地政学リスクの高まり、地震や豪雨等の自然災害による景況感の悪化を新たに挙げ、先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策が各国に影響を及ぼすことが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
米国の保護主義的な通商政策が各国に影響を及ぼす懸念を新たに具体化し、先行きは依然として不透明と記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など新興国の景気減速懸念に加え、米国の政策に関する不確実性等の懸念事項はありましたが、国内の企業収益や雇用情勢は改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
中国など新興国の景気減速懸念や米国政策の不確実性を挙げつつ、前四半期までの「先行きは依然として不透明」とする表現ではなく、国内経済の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政治動向や朝鮮半島をめぐる地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政治動向や朝鮮半島をめぐる地政学リスクの高まりを挙げ、先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まりや、米国の諸政策や欧州の政治情勢の不安定さなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
地政学リスク、米国の政策、欧州の政治情勢の不安定さを挙げ、先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営や中国をはじめとする海外経済の不確実性や、北朝鮮における地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
海外経済の不確実性に加え、北朝鮮における地政学的リスクの高まりを新たに明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国など新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や米国の政権交代、朝鮮半島問題等、海外経済の不確実性が増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国等の海外経済減速、英国のEU離脱、米国の政権交代に加え、朝鮮半島問題を挙げ、海外経済の不確実性が増していると記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国など新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙の影響による海外経済の不確実性が増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前四半期に挙げた中国等の海外経済減速懸念や英国のＥＵ離脱に加え、米国大統領選挙の影響を新たに挙げ、「海外経済の不確実性が増している」と表現している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費における節約志向がみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱に伴う株式市場の混乱や円高の進行など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
海外経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱に伴う株式市場の混乱、円高の進行などを背景に、経済の先行きが不透明な状況にあると記載している。