内部統制・監査・リスク管理体制の整備
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。」
職務分掌・権限規程、内部監査室、監査等委員会・会計監査人との連携による内部統制・監査体制を継続している。 - 2026-06-05再掲株主総会
「内部監査室により、内部監査計画に基づき、定期的に業務活動について監査を実施しております。内部監査室長は、監査結果について、取締役及び監査等委員会に対し報告を行っております。」
内部監査室、取締役、監査等委員会による内部統制・監査体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。」
監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携による内部統制・監査体制を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は2022年６月22日の定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携を軸とする体制に変更している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。」
職務分掌・権限規程、内部監査室、監査役・会計監査人との連携による内部統制・監査体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。」
職務分掌・権限規程、内部監査室、監査役・会計監査人との連携による内部統制・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。」
職務分掌・権限規程、内部監査室、監査役・会計監査人との連携を通じて内部統制を運用している。内部監査室は1名、社外監査役は2名と記載されている。