アフターコロナ時代の新たなオフィス需要の取り込み
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
フォーバル・リアルストレートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026企業価値最大化のためのオフィスへ再整理有価証券報告書
「昨今のオフィスに対するニーズの多様化を背景に、当社はオフィスを単なる執務空間ではなく企業価値最大化のための重要拠点と位置付け、顧客企業の成長と価値創出に貢献する高付加価値な環境提供の取り組みを強化しております。」
従来のコロナ対応やハード・ソフト面の需要取り込みから、オフィスを企業価値最大化の重要拠点と位置付け、高付加価値環境を提供する説明へ整理している。 - FY2025オフィスを経営課題解決の投資と位置付け有価証券報告書
「企業にとっては人材の獲得や離職防止が喫緊の課題となっています。さらに、テクノロジーの急速な進化に伴い、社会・経済構造が大きく変化するなかで、生産性の向上がこれまで以上に重要な経営課題として重視されるようになりました。加えて、持続可能な社会の実現を目指すESG経営の重要性が高まるなか、企業は自社の働き方やオフィスの在り方を根本から見直す必要性を強く認識し始めています。」
従来のwithコロナ・afterコロナ需要の説明から、人材獲得・生産性・ESGを背景に、オフィスを企業価値や経営課題の解決に関わる投資として捉える説明へ再整理している。 - FY2024コロナ対応からハード・ソフト両面のオフィス需要へ再整理有価証券報告書
「さらに、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズに加え、WEB会議スペースやWEB設備の充実、最新のICT機器の導入といったハード面のみならず、生産性向上を目的としたオフィスレイアウトへの変更、福利厚生関連サービスの充実、最新のITツールの導入などソフト面も含めた、経営環境を底上げするオフィス需要を積極的に取り込むことで、更なる収益拡大を図ってまいります。」
従来のwithコロナ・afterコロナ対応の列挙から、Web会議・ICT等のハード面とレイアウト・福利厚生・ITツール等のソフト面を含む、経営環境全体を底上げする需要の取り込みへ説明を再整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズに加え、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のICT機器の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、withコロナ・afterコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。」
従来型ニーズに加え、感染防止設備、ICT、ソーシャルディスタンス対応、郊外複数拠点などの新たな需要を取り込む方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズに加え、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のICT機器の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、withコロナ・afterコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。」
従来型ニーズに加え、感染防止設備、ICT、ソーシャルディスタンス対応、郊外複数拠点などの新たな需要を取り込む方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズだけではなく、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のICT機能の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、アフターコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。」
感染防止設備、最新ICT、ソーシャルディスタンス対応レイアウト、郊外の複数拠点などを通じて、アフターコロナ時代の新たなオフィス需要を取り込む施策を初めて示している。