未適用会計基準の将来適用
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。78社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026リース等の未適用会計基準を追加有価証券報告書
「・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等 適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定であります。」
未適用会計基準としてリース会計基準等を追加し、2028年3月期首からの適用予定を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する方針と、財務諸表への影響がないことを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
平成34年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。適用による損益及び期首利益剰余金への影響はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を再掲している。 - FY2019-Q1税効果会計基準の適用開始有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
将来適用予定としていた税効果会計に係る基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成31年３月期の期首より適用します。適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
税効果会計に係る適用指針等を平成31年3月期から、収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期から適用する予定としている。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。