Komori
経営計画9419ワイヤレスゲート情報通信・サービスその他

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新について

2022年12月末時点で流通株式時価総額に加えて1日平均売買代金も上場維持基準に未達となったため、従来の計画に新規事業開発を追加し、2024年12月末までの適合を目指す計画に更新した。

読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 開始年度 非開示 / 最終年度 2024年12月末
公表日 2023年3月28日
前の計画はどうなったか営業利益:200百万円、売上高:9,004百万円 → 営業利益:191百万円、売上高:8,531百万円(営業利益:95.5%、売上高:94.7%)-5.3%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針同期以降の株主還元につなげることが必要と認識。具体的な配当性向・DOEの数値目標は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価業績予想の達成による株価収益率の向上、財務体質改善による株式価値の向上を図る。PBRに関する記載は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01コスト構造の見直し
02売上獲得に向けた契約数の拡充
03積極的なIR活動
04既存事業契約数
05新規事業開発による成長
06代理店支援による個人顧客拡大
07DXを進める法人顧客の開拓
見直し・取り下げの理由

新たに2022年12月末時点で「1日平均売買代金」の適合状況が不適合になったことを踏まえて、「新規事業開発による成長」を新たな施策として取り組むことが必要であると判断し、計画を更新しました。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間開始年度 非開示 / 最終年度 2024年12月末
計画に対する動き一部見直し
配当性向・DOEの方針同期以降の株主還元につなげることが必要と認識。具体的な配当性向・DOEの数値目標は非開示。
PBR・株価に関する自己評価業績予想の達成による株価収益率の向上、財務体質改善による株式価値の向上を図る。PBRに関する記載は非開示。
重点施策コスト構造の見直し、売上獲得に向けた契約数の拡充、積極的なIR活動、既存事業契約数、新規事業開発による成長、代理店支援による個人顧客拡大、DXを進める法人顧客の開拓
前計画の実績営業利益:200百万円、売上高:9,004百万円 → 営業利益:191百万円、売上高:8,531百万円(営業利益:95.5%、売上高:94.7%)
見直し・取り下げの理由新たに2022年12月末時点で「1日平均売買代金」の適合状況が不適合になったことを踏まえて、「新規事業開発による成長」を新たな施策として取り組むことが必要であると判断し、計画を更新しました。
公表日2023年3月28日
この書類が述べていない項目(16件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提対象市場の規模認識するリスク取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年12月末時点で新たに1日平均売買代金が上場維持基準を満たさなくなったこと、既存事業による成長だけでなく新規事業開発による事業領域の拡張が必要と判断したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新について|ワイヤレスゲート(9419)の適時開示 | Komori