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2022年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.2%減少した一方、営業損益は前年同期の赤字から131百万円の黒字に転換し、経常利益と最終利益も黒字化した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

読む価値
52定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-17.2
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高4,277百万円前年比 -17.2%進捗 47.5%
営業利益131百万円進捗 65.5%
経常利益79百万円進捗 158.0%
純利益(親会社株主帰属)48百万円進捗 533.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.56円
期末の財政状態
総資産3,057百万円
うち純資産 941 百万円自己資本比率 29.9%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+187,732
財務-50,004
純増減+137,728

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,498,682千円
セグメント別売上高4,277,235千円(前年比 -17.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,004百万円(前年比 -7.9%)
営業利益200百万円
経常利益50百万円
純利益9百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

市場飽和やコロナ禍の長期化、LTE-X事業の連結対象外による売上減少があった一方、原価改善、プロダクトミックス、販売代理店との提携強化・販路拡大により収益基盤の強化に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当期は計上なし
減価償却費10,004千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数10,779,774
期末自己株式数53,000
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高4,277百万円(前年比 -17.2%)
営業利益131百万円
経常利益79百万円
親会社株主に帰属する当期純利益48百万円
1株当たり当期純利益4.56円
自己資本比率当期末 29.9 / 前期末 28.5
総資産3,057百万円
純資産941百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー187,732千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-50,004千円
現金及び現金同等物期末残高1,498,682千円
通期業績予想売上高 9,004百万円(前年比 -7.9%) / 営業利益 200百万円 / 経常利益 50百万円 / 純利益 9百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高4,277,235千円(前年比 -17.2%)
減価償却費10,004千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当期は計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数10,779,774
期末自己株式数53,000
業績の増減要因市場飽和やコロナ禍の長期化、LTE-X事業の連結対象外による売上減少があった一方、原価改善、プロダクトミックス、販売代理店との提携強化・販路拡大により収益基盤の強化に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率投資活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、WiMAXの市場飽和やコロナ禍の長期化、前連結会計年度末まで連結子会社だったclosipのLTE-X事業が当期は連結対象でなく売上高が発生しなかったことを売上減少要因として説明している。一方、原価改善、プロダクトミックス、販売代理店との提携強化・販路拡大に取り組み、WiMAX契約数は2022年3月以降に純増傾向へ転じ、周辺サービスも増加傾向となったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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